EB投資にあたっては、弊社担当者から商品説明を受けて下さい

・	EB投資を検討する際は、まず弊社担当者の商品説明を受けて下さい。EB投資のリスクについては、お客様に納得いただけるまで説明させていただきます。
・	EBご購入時には、お客様が弊社担当者からの説明を受け、リスク等を十分に理解されている旨の確認のため、「意向確認書」への署名・捺印をお願いしています。
・	株式償還の場合、株券は証券保管振替機構を通じて当社へ一括して入庫された後、お客様の各口座へ振り替えられます。このため、｛証券総合口座の開設｝と、｛実質株主の報告に関する届出書｝（保振の同意書）の提出をお願いします。

本債券のリスク（損失が生じるおそれ）について

元本リスク
本債券は、満期償還時の最終判定日において償還参照株式（複数の場合もあります）の株価の終値が転換価格を下回った場合、及び観測期間において一度でもノックイン判定価格を下回った場合は、満期償還時に現金ではなく償還参照株式（複数の場合もあります）を受け取ることとなるため，満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、償還参照株式（複数の場合もあります）の配当を得ることはできません。 クーポン変動リスク
本債券のクーポン（利率）が変動金利の場合、各利払日において、償還参照株式（複数の場合もあります）の株価の水準により適用されるクーポン（利率）が変動します。従って、各クーポン判定日の償還参照株式（複数の場合もあります）の株価がクーポン判定価格未満の場合、対応する利払日に支払われる利金について適用されるクーポン（利率）は、年率0.1%となります。 早期償還リスク
本債券は早期償還判定日の償還参照株式（複数の場合もあります）の株価の終値が早期償還判定価格以上の場合、各早期償還判定日に対応する利払日において、自動的に額面100.00%で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。 不確実な流通市場
本債券はいわゆるデリバティブの要素が内包されており、流通市場が存在しないため、途中売却する場合には発行者による買取り以外には換金方法がなく、条件が著しく不利となる可能性が高くなります。そのため、仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、償還参照株式（複数の場合もあります）の株価、発行者もしくは保証者の財務状況、通常の市場状況やその他の要因により、当初投資された額面金額を著しく下回る可能性があります。本債券に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで保有することができる場合のみ、本債券への投資を行って下さい。 信用リスク
発行者及び保証者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性があります。発行者もしくは保証者の格付けは、その債務支払能力を評価したものです。
また、市場障害事由もしくは償還参照株式（複数の場合もあります）の上場廃止や譲渡・会社分割・株式移転・株式交換・合併等の重要事由が発生したと計算代理人等が判断した場合には、任意の価格による期中強制償還・強制売却・強制差金決済等が行われる可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。 価格変動リスク
お客様がやむを得ない事情により途中売却に踏み切った際に、償還参照株式の株価の下落、又は金利の上昇により、本商品の価格が下落することによって、損失が生じるおそれがあります。 為替変動リスク
本債券の元利金が外貨建である場合、外国為替相場の変動により、円換算した償還額または売却額が投資元本を割り込むことがあります。また、流通市場が不確実なため、為替差益を享受もしくは為替差損を回避するための換金も行えません。

EB関連税制（償還された株式の取得価額に関する一般的な法解釈については次項参照）

・	クーポンに対しては、一律20％（所得税15％、地方税5％）が源泉分離課税されます。
・	株式償還の場合、現地償還日の株価と転換価格の状況（次項参照）により償還差益・償還差損が発生します。
・	償還差益は総合課税対象の雑所得となり、年収2,000万円以下の給与所得者でも給与所得・退職所得以外の所得（償還差益を含む）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
・	償還差損に関しては損失がないものとされます（他の所得との損益通算は出来ません）。
・	償還された株式の税務上の取得価額は、現地償還日の株価（終値）となります（次項参照）。
・	EBの税務上の取扱いについて、当局から確定した見解はありません。最終的には、お客様所轄の税務署長の判断に委ねられます。

償還差損益および償還された株式の取得価額に関する一般的な法解釈について

・	株式償還時の償還差益、償還差損 EBの償還差益・償還差損は、現地償還日の株価（終値）と転換価格の関係で決定されます。

・	償還された株式の取得価額 償還された株式の税務上の取得価額は、現地償還日の株価（終値）になります。したがって、現地償還日の株価（終値）と売却価格の差損益が、売却損益となります。 税務上の取得価額が転換価格（実際の取得価額）を下回る場合（償還差損となるケース）、売却価格が転換価格を下回っていても、税務上の取得価額以上（現地償還日終値）であれば売却益（譲渡所得）となります。 償還された株式の売却時には、通常の株式売却と同様に、委託手数料・株式譲渡益課税が別途かかります。

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