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企業型確定拠出年金(岡三のDCプラン企業型)

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岡三証券のDCプラン

確定拠出年金についての詳しい説明の他、企業型確定拠出年金のメリットや導入のポイント、運用商品の一覧をご紹介しています。

企業型確定拠出年金導入の背景(企業のニーズ)

「これからの企業のあり方」を考えるうえで、従業員の処遇制度も全般的に見直されており、人事制度と密接な関係にある退職給付制度も例外ではありません。企業のニーズはおおまかに4つに分けられます。

第1は「総人件費の抑制」。第2は成果主義の導入による「総人件費の効率的な配分」。第3は各自の雇用性を高め積極的な業績の追求を促すこと、そして退職後所得を自分で計画し、企業と責任を分担するべきという「従業員の自立意識の向上」です。第4は、本業以外からの不測費用を抑える「経営の不確定要素の排除」です。退職給付制度の改正はこれら4つのニーズから見直されており、処遇制度全般における改正の一環であることを再確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金の仕組み

加入者 企業が制度を導入し、導入企業の社員がその加入者となります。
拠出者 企業が加入者のための掛金を拠出します。
掛金払込先 掛金の拠出先は企業が選定した資産管理機関で、掛金を企業の手元から離して確保する機関で、金融機関などがその役割を担います。
運用方法 企業が拠出した掛金は加入者個人ごとに個別管理されます。加入者は自分の持分を企業が指定した「運営管理機関」が提示する金融商品のなかから選んで自ら運用します。
年金受給 原則として60歳以降、運用結果に応じた年金額を受給します。加入者は将来、国民年金から支給される老齢基礎年金、場合によっては厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金からの年金とあわせて、確定拠出年金からの老齢給付金を受給することになります。

制度の位置づけ

確定拠出年金を含む日本の年金制度は3階建てといわれています。1階部分はすなわち国民年金、そして2階部分は民間企業の「厚生年金保険制度」、公務員の「共済年金制度」にあたり、一般的に1階部分と2階部分をあわせて公的年金と呼んでいます。

これに対し、確定拠出年金や適格退職年金などは私的年金あるいは企業年金などと呼ばれており、日本の年金制度においては3階建ての3階部分ということになります。

導入スケジュール

企業型確定拠出年金の導入スケジュールは、1.諸規程や各種データの受入や分析、2.プラン設計、3.厚生労働省への申請、とおおまかに3段階に分けることができます。

期間としては単独型やグループ型で約半年、総合型で約3ヶ月の時間をかけ、企業の経営サイドやご担当者と内容を精査しながら、各社の事情に適したプランの設計を行います。また準備作業と並行して加入者となる従業員の皆さんには丁寧でわかりやすい加入者教育を実施して、円滑な制度導入をはかります。

お問い合せ

詳しくは以下の担当部署までお問い合せください。
岡三証券 DCプラニング室

TEL
03-3275-5041
FAX
03-6202-5920
メールアドレス
401k@okasan.co.jp

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