（証券）アナリスト
（しょうけん）あなりすと
一般的には証券投資において、高度の専門知識を元に各種情報の分析を行い、投資価値を判断する人のことです。証券アナリストには、証券会社など有価証券を販売する会社の調査部門に属するセルサイドと、投信・投資顧問会社、保険会社、信託銀行など有価証券を購入する運用会社の調査部門などで働くバイサイドがあります。また、セルサイド、バイサイドのどちらにも属さず、第三者として投資家にアドバイスを行う調査会社などに属するアナリストもいます。ちなみに社団法人日本証券アナリスト協会による検定試験が実施されていますが、単に証券アナリストとしての基礎知識があると協会から認定されたということで、証券アナリストという国家資格があるわけではありません。
一般的には証券投資において、高度の専門知識を元に各種情報の分析を行い、投資価値を判断する人のことです。証券アナリストには、証券会社など有価証券を販売する会社の調査部門に属するセルサイドと、投信・投資顧問会社、保険会社、信託銀行など有価証券を購入する運用会社の調査部門などで働くバイサイドがあります。また、セルサイド、バイサイドのどちらにも属さず、第三者として投資家にアドバイスを行う調査会社などに属するアナリストもいます。ちなみに社団法人日本証券アナリスト協会による検定試験が実施されていますが、単に証券アナリストとしての基礎知識があると協会から認定されたということで、証券アナリストという国家資格があるわけではありません。
安定株主
あんていかぶぬし
一般株主は資産の増加を目指して株式投資を行いますが、株価などの目先の動きに左右されず、長期保有目的で安定的に株式を保有する株主のことを安定株主と言います。オーナー経営者、役員、従業員持株会、企業のメインバンクや取引先企業が主なところです。長期的な安定経営を行うには、敵対的買収から会社を守る為にも、このような中長期的に会社の株式を所有してくれる安定株主の存在が重要です。ただ、最近では企業間の「持ち合い」は解消の傾向にあるため、取引企業や金融機関などの持ち株比率は低くなってきているようです。
一般株主は資産の増加を目指して株式投資を行いますが、株価などの目先の動きに左右されず、長期保有目的で安定的に株式を保有する株主のことを安定株主と言います。オーナー経営者、役員、従業員持株会、企業のメインバンクや取引先企業が主なところです。長期的な安定経営を行うには、敵対的買収から会社を守る為にも、このような中長期的に会社の株式を所有してくれる安定株主の存在が重要です。ただ、最近では企業間の「持ち合い」は解消の傾向にあるため、取引企業や金融機関などの持ち株比率は低くなってきているようです。
委託保証金
いたくほしょうきん
証券会社に担保を入れ、投資資金や株券を借りて売買するのが信用取引ですが、この担保にあたる現金や有価証券のことを委託保証金と言います。現金ならばその金額が担保としての評価額になりますが、有価証券は時価から一定の掛け目を掛けた金額が担保としての評価額になります。
証券会社に担保を入れ、投資資金や株券を借りて売買するのが信用取引ですが、この担保にあたる現金や有価証券のことを委託保証金と言います。現金ならばその金額が担保としての評価額になりますが、有価証券は時価から一定の掛け目を掛けた金額が担保としての評価額になります。
インカム・ゲイン
いんかむ・げいん
有価証券、土地などの売買差益によって得たキャピタル・ゲイン（譲渡益）に対し、株式・預金などを保有することで得られる配当や利子などによる利益をインカム・ゲインと言います。
有価証券、土地などの売買差益によって得たキャピタル・ゲイン（譲渡益）に対し、株式・預金などを保有することで得られる配当や利子などによる利益をインカム・ゲインと言います。
インサイダー取引
いんさいだーとりひき
株式投資には情報収集が欠かせませんが、会社関係者が特別な立場を利用して知った重要な事実が公表される前にその会社の株式等を売買しますと、インサイダー取引として罰せられるので注意が必要です。会社関係者には役員や社員だけではなく、帳簿閲覧権を持つ株主、取引先の関係者、会計士やコンサルタントなども含まれますし、その人たちの家族が情報を基に株を売買すれば、これも立派なインサイダー取引になってしまいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性と健全性が損なわれてしまいますので、金融商品取引法において厳しく規制されており、違反すれば5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（またはその両方）に処せられます。もちろん、取引で得た利益も没収されてしまいます。
株式投資には情報収集が欠かせませんが、会社関係者が特別な立場を利用して知った重要な事実が公表される前にその会社の株式等を売買しますと、インサイダー取引として罰せられるので注意が必要です。会社関係者には役員や社員だけではなく、帳簿閲覧権を持つ株主、取引先の関係者、会計士やコンサルタントなども含まれますし、その人たちの家族が情報を基に株を売買すれば、これも立派なインサイダー取引になってしまいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性と健全性が損なわれてしまいますので、金融商品取引法において厳しく規制されており、違反すれば5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（またはその両方）に処せられます。もちろん、取引で得た利益も没収されてしまいます。
インデックス・ファンド
いんでっくす・ふぁんど
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス（株価指数）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。それぞれのインデックスに採用されている銘柄を選んで運用されるため、運用成果は市場の成り行き次第になります。インデックスが上昇すればファンドの運用実績も向上しますし、下落に対しては運用実績が下降します。基本はインデックスに合わせて銘柄を選ぶだけですので、それぞれの銘柄について担当者が頭をひねる必要がなく、結果としてファンドの運用コストが安くなる利点があります。
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス（株価指数）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。それぞれのインデックスに採用されている銘柄を選んで運用されるため、運用成果は市場の成り行き次第になります。インデックスが上昇すればファンドの運用実績も向上しますし、下落に対しては運用実績が下降します。基本はインデックスに合わせて銘柄を選ぶだけですので、それぞれの銘柄について担当者が頭をひねる必要がなく、結果としてファンドの運用コストが安くなる利点があります。
運用報告書
うんようほうこくしょ
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のことです。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。目論見書と運用報告書を読み比べ、そのファンドが当初の投資方針通りに運用されているかどうかをチェックすることが重要です。また、今後の運用方針も掲載されていますので、こちらも必ず眼を通しておきましょう。過去の運用報告書は、販売会社のホームページ等でも読むことができます。
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のことです。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。目論見書と運用報告書を読み比べ、そのファンドが当初の投資方針通りに運用されているかどうかをチェックすることが重要です。また、今後の運用方針も掲載されていますので、こちらも必ず眼を通しておきましょう。過去の運用報告書は、販売会社のホームページ等でも読むことができます。
エマージング・マーケット
えまーじんぐ・まーけっと
投資先として有望な新興市場のことで、一般的には中南米、東南アジア、中国、インド、旧東欧などの市場を指します。成長段階の初期あるいは中期にある国ですので、高い運用成績が期待できる魅力があります。反面、政変や通貨の暴落など不安定な要素を内包しているだけに、投資に対するリスクも小さくありません。
投資先として有望な新興市場のことで、一般的には中南米、東南アジア、中国、インド、旧東欧などの市場を指します。成長段階の初期あるいは中期にある国ですので、高い運用成績が期待できる魅力があります。反面、政変や通貨の暴落など不安定な要素を内包しているだけに、投資に対するリスクも小さくありません。
追い証
おいしょう
正式には株の信用取引における追加委託保証金のこと。信用取引を行う上で担保になるのが委託保証金ですが、市況の変化により、「担保の評価額」に対する「持ち株の約定代金総額」の比率が「委託保証金最低維持率」という基準を下回ると、追加委託保証金（追い証）を差し入れなければならず、それが不可能な場合には、信用取引自体を縮小するか、担保にした有価証券を売却処分することになります（あるいはその両方）。委託保証金最低維持率は各証券会社によりまちまちで、20〜30％が一般的なようです。
正式には株の信用取引における追加委託保証金のこと。信用取引を行う上で担保になるのが委託保証金ですが、市況の変化により、「担保の評価額」に対する「持ち株の約定代金総額」の比率が「委託保証金最低維持率」という基準を下回ると、追加委託保証金（追い証）を差し入れなければならず、それが不可能な場合には、信用取引自体を縮小するか、担保にした有価証券を売却処分することになります（あるいはその両方）。委託保証金最低維持率は各証券会社によりまちまちで、20〜30％が一般的なようです。
オプション取引
おぷしょんとりひき
ある価格で購入したり、売却したりする権利（オプション）を売買する取引のこと。もう少し詳しく説明しますと、基礎商品を一定の期日(期間内)に特定の価格で買い付ける、または売り付ける権利のことです。例えば「○○オプション」の「1万円で買う権利」を500円で購入したとします。期日に○○が2万円ならそのまま買えばいいですし、5千円であれば、損を承知で買ってもいいですし、買わずにほうっておいても構いません（この場合、オプションの購入代金500円のみが損失となります）。権利を行使するかどうかは購入者の自由ですが、売方は購入者の請求があれば権利行使に応じなくてはなりません。「売る権利」をプットオプション、「買う権利」のことはコールオプションと言います。日経平均などのオプションのほか、個別銘柄を対象にしたオプション取引もあり、これらは「株券オプション」などと呼ばれます。
ある価格で購入したり、売却したりする権利（オプション）を売買する取引のこと。もう少し詳しく説明しますと、基礎商品を一定の期日(期間内)に特定の価格で買い付ける、または売り付ける権利のことです。例えば「○○オプション」の「1万円で買う権利」を500円で購入したとします。期日に○○が2万円ならそのまま買えばいいですし、5千円であれば、損を承知で買ってもいいですし、買わずにほうっておいても構いません（この場合、オプションの購入代金500円のみが損失となります）。権利を行使するかどうかは購入者の自由ですが、売方は購入者の請求があれば権利行使に応じなくてはなりません。「売る権利」をプットオプション、「買う権利」のことはコールオプションと言います。日経平均などのオプションのほか、個別銘柄を対象にしたオプション取引もあり、これらは「株券オプション」などと呼ばれます。
終値
おわりね
株式市場での取引の最後についた株の価格のこと。
株式市場での取引の最後についた株の価格のこと。
オンライントレード
おんらいんとれーど
インターネットを通じて行なう有価証券の売買のことを言います。証券会社のWebサイトに接続し、ブラウザ上で有価証券の売買を行なう方式が一般的です。窓口に出向いて行なう取引や電話による取引よりも人手がかからないぶんだけ手数料が安く設定されており、1999年の手数料の完全自由化以降、広く普及しました。
インターネットを通じて行なう有価証券の売買のことを言います。証券会社のWebサイトに接続し、ブラウザ上で有価証券の売買を行なう方式が一般的です。窓口に出向いて行なう取引や電話による取引よりも人手がかからないぶんだけ手数料が安く設定されており、1999年の手数料の完全自由化以降、広く普及しました。
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