買い気配
かいけはい
売り注文に比べて買い注文が圧倒的に多く、値が付かない状態のこと。逆に売り注文が多く値が付かない状態を「売り気配」と言います。また、買い方の提示する値段、つまり｢気配値」のことを指す場合もあります。
売り注文に比べて買い注文が圧倒的に多く、値が付かない状態のこと。逆に売り注文が多く値が付かない状態を「売り気配」と言います。また、買い方の提示する値段、つまり｢気配値」のことを指す場合もあります。
外国投資信託
がいこくとうししんたく
海外で設定された投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。また、日本の株式に投資するファンドであっても、海外で設定されたものであれば外国投資信託になります。日本の法令ではなく、設定された国の法令に基づいていることが最大の特徴で、日本ではできないタイプの設定も可能。大まかにいうと、会社型と契約型に分けられます。価格は米ドル建てを中心に外国通貨で表示されてきましたが、1998年から円建ての外国投信が認められ、外国投信の価格は円を含むすべての通貨建てが可能となりました。
海外で設定された投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。また、日本の株式に投資するファンドであっても、海外で設定されたものであれば外国投資信託になります。日本の法令ではなく、設定された国の法令に基づいていることが最大の特徴で、日本ではできないタイプの設定も可能。大まかにいうと、会社型と契約型に分けられます。価格は米ドル建てを中心に外国通貨で表示されてきましたが、1998年から円建ての外国投信が認められ、外国投信の価格は円を含むすべての通貨建てが可能となりました。
会社型投資信託
かいしゃがたとうししんたく
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託がありますが、運用するための法人を作り、資金を集めて運用するのが会社型投資信託です。集めた資金は投資され、投資家はその会社の発行する株式を取得して株主となる形態をとり、収益は配当として投資家へ分配されます。証券投資を事業として行う会社であり、長期的な理念に基づいて安定した運用ができるメリットがあります。不動産投資信託やカントリーファンドが代表例です。
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託がありますが、運用するための法人を作り、資金を集めて運用するのが会社型投資信託です。集めた資金は投資され、投資家はその会社の発行する株式を取得して株主となる形態をとり、収益は配当として投資家へ分配されます。証券投資を事業として行う会社であり、長期的な理念に基づいて安定した運用ができるメリットがあります。不動産投資信託やカントリーファンドが代表例です。
買取請求
かいとりせいきゅう
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
解約請求
かいやくせいきゅう
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。販売会社に買い取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託会社に請求し、投資信託会社は請求に基づき信託財産の一部を取り崩します。なお、解約請求による換金で利益が生じた場合、個人投資家は買取請求と同じく譲渡所得となりますが、法人投資家は配当所得となります。
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。販売会社に買い取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託会社に請求し、投資信託会社は請求に基づき信託財産の一部を取り崩します。なお、解約請求による換金で利益が生じた場合、個人投資家は買取請求と同じく譲渡所得となりますが、法人投資家は配当所得となります。
格付け
かくづけ
格付け機関が財務体質を調査し、債券等の安全性を評価したものを言います。世界的に知られる格付け会社ムーディーズでは、最高ランクのAAAからCまで19段階のランクで国、自治体、企業等の評価を行っています。企業にとっては格付け結果が事業に大きな影響を及ぼすため、より良い格付けを目指して財務体質の強化に努めることになります。日本の格付け機関には、格付投資情報センター（R＆I）、日本格付研究所（JCR）などがあります。
格付け機関が財務体質を調査し、債券等の安全性を評価したものを言います。世界的に知られる格付け会社ムーディーズでは、最高ランクのAAAからCまで19段階のランクで国、自治体、企業等の評価を行っています。企業にとっては格付け結果が事業に大きな影響を及ぼすため、より良い格付けを目指して財務体質の強化に努めることになります。日本の格付け機関には、格付投資情報センター（R＆I）、日本格付研究所（JCR）などがあります。
貸株
かしかぶ
貸株とは、信用取引の「信用売り」において、証券会社が投資家に貸し付ける株式のことです。証券会社は、自社で調達できない株式を証券金融会社等から借り受け投資家に貸し付けます。なお、一般の個人投資家から株式を借り受け、当該投資家に貸借料を支払う、いわゆる「貸株サービス」は当社では行っておりません。
貸株とは、信用取引の「信用売り」において、証券会社が投資家に貸し付ける株式のことです。証券会社は、自社で調達できない株式を証券金融会社等から借り受け投資家に貸し付けます。なお、一般の個人投資家から株式を借り受け、当該投資家に貸借料を支払う、いわゆる「貸株サービス」は当社では行っておりません。
株価指数
かぶかしすう
日経平均株価指数など、株式市場の動きを示す指標のことを株価指数と言います。株式投資を行う際には、個別銘柄の値動きだけではなく、株式市場全体の大きな動きを把握することも重要で、そのときに役立つのが株価指数なのです。また、株価指数はファンド等の運用成績を評価する際の基準としても使われることが多く、TOPIXの動きと比較することによって、運用成績が株式市場の標準を上回った、下回ったなどと評価されます。株価指数は東証一部だけではなく、東証二部株価指数、ジャスダック指数等、いくつもの指数があります。
日経平均株価指数など、株式市場の動きを示す指標のことを株価指数と言います。株式投資を行う際には、個別銘柄の値動きだけではなく、株式市場全体の大きな動きを把握することも重要で、そのときに役立つのが株価指数なのです。また、株価指数はファンド等の運用成績を評価する際の基準としても使われることが多く、TOPIXの動きと比較することによって、運用成績が株式市場の標準を上回った、下回ったなどと評価されます。株価指数は東証一部だけではなく、東証二部株価指数、ジャスダック指数等、いくつもの指数があります。
株価指数先物取引
かぶかしすうさきものとりひき
先物取引とは、将来のある時点に、ある商品を特定の価格で売買する契約を結ぶことです。株価指数先物取引では、TOPIXなど株価指数を対象として先物取引を行います。先物取引では3月、6月、9月、12月の各第2金曜日に決済を行うことが決まっており、その日に向けて株価が上がると考えている人が多ければ、先物の価格は上がることになります。なお、決済日には日経225銘柄の始値から計算した日経平均株価が決済値段として使用されますが、この値段のことを特別清算指数またはスペシャル・クォーテーション(SQ)と呼びます。なお、SQ以前に反対売買を行い、売値と買値の差額を授受する差金決済で契約を解消することもできます。
先物取引とは、将来のある時点に、ある商品を特定の価格で売買する契約を結ぶことです。株価指数先物取引では、TOPIXなど株価指数を対象として先物取引を行います。先物取引では3月、6月、9月、12月の各第2金曜日に決済を行うことが決まっており、その日に向けて株価が上がると考えている人が多ければ、先物の価格は上がることになります。なお、決済日には日経225銘柄の始値から計算した日経平均株価が決済値段として使用されますが、この値段のことを特別清算指数またはスペシャル・クォーテーション(SQ)と呼びます。なお、SQ以前に反対売買を行い、売値と買値の差額を授受する差金決済で契約を解消することもできます。
株式
かぶしき
株式会社が発行する出資証券のことを株式と言います。企業は経営に必要な資金を投資家から集める際に株券を発行し、この株券の所有者を株主と呼びます。株主には株主総会を通じて経営に参加する権利、配当を受ける権利、会社の解散時に財産の分配を受ける権利等があります。法律上では、この株主権が株式になります。
株式会社が発行する出資証券のことを株式と言います。企業は経営に必要な資金を投資家から集める際に株券を発行し、この株券の所有者を株主と呼びます。株主には株主総会を通じて経営に参加する権利、配当を受ける権利、会社の解散時に財産の分配を受ける権利等があります。法律上では、この株主権が株式になります。
株式投資信託
かぶしきとうししんたく
投資家から集めた資金を運用のプロが債券や株式などで運用し、運用成果に応じて収益を分配するという金融商品が投資信託ですが、この中で株式を中心に運用されるものを株式投資信託と言います。ただし、日本の税法では、約款上株式を組入れることが可能なら、実際には株式を組入れずに運用していても株式投資信託に分類されます。株式投資信託には、募集期間に集まった資金だけで運用する単位型と、いつでも購入、換金が可能な追加型（オープン型）があります。
投資家から集めた資金を運用のプロが債券や株式などで運用し、運用成果に応じて収益を分配するという金融商品が投資信託ですが、この中で株式を中心に運用されるものを株式投資信託と言います。ただし、日本の税法では、約款上株式を組入れることが可能なら、実際には株式を組入れずに運用していても株式投資信託に分類されます。株式投資信託には、募集期間に集まった資金だけで運用する単位型と、いつでも購入、換金が可能な追加型（オープン型）があります。
株式分割
かぶしきぶんかつ
証券取引所では、個人投資家の裾野を広げたいという観点から、上場企業に対し1単元の株式を50万円以下の金額で買えるようにして欲しいとの要請を行っています。企業によっては株価の上昇で最低売買単位の金額が100万円、200万円という大きな金額になっているところもあり、こうした企業は1株を複数の株に分割し、売買単位を落とします。1株を2株に分割すれば当然、全体の株数は2倍になりますが、それとともに1株利益等も半分になります。つまり、1株の価値もおおよそ半分になるわけです。最低売買単位が下がることで、投資家にはその株の売買がしやすくなるメリットがあり、結果的に株式の流通性が高まることになります。
証券取引所では、個人投資家の裾野を広げたいという観点から、上場企業に対し1単元の株式を50万円以下の金額で買えるようにして欲しいとの要請を行っています。企業によっては株価の上昇で最低売買単位の金額が100万円、200万円という大きな金額になっているところもあり、こうした企業は1株を複数の株に分割し、売買単位を落とします。1株を2株に分割すれば当然、全体の株数は2倍になりますが、それとともに1株利益等も半分になります。つまり、1株の価値もおおよそ半分になるわけです。最低売買単位が下がることで、投資家にはその株の売買がしやすくなるメリットがあり、結果的に株式の流通性が高まることになります。
株式累積投資（るいとう）
かぶしきるいせきとうし（るいとう）
銀行の積立預金のように、ある銘柄の株式を毎月一定額、購入していくシステムです。個人投資家の市場参加促進のために生まれた制度で、投資家は銘柄と毎月の積み立て額を決めれば、それ以降は証券会社が買い付けを行ってくれます。1銘柄1万円から株式投資がスタートでき、単位株に達すれば株主にもなれますし、単位株に達する前でも支払額に応じて配当金を受け取ったり、売買することも可能です。また、値動きのある株式の購入単価を平均化しながら購入できる「ドルコスト平均法」の効果が期待できるというメリットもあります。ただし、売買委託手数料、口座管理料が必要です。
銀行の積立預金のように、ある銘柄の株式を毎月一定額、購入していくシステムです。個人投資家の市場参加促進のために生まれた制度で、投資家は銘柄と毎月の積み立て額を決めれば、それ以降は証券会社が買い付けを行ってくれます。1銘柄1万円から株式投資がスタートでき、単位株に達すれば株主にもなれますし、単位株に達する前でも支払額に応じて配当金を受け取ったり、売買することも可能です。また、値動きのある株式の購入単価を平均化しながら購入できる「ドルコスト平均法」の効果が期待できるというメリットもあります。ただし、売買委託手数料、口座管理料が必要です。
カラ売り
からうり
自分の持ち株ではなく、他から株券を借りてきて売却することを言います。機関投資家は貸株市場で、個人投資家は信用取引制度を利用してカラ売りを行います。借りた株は買い戻して返却しなければなりませんが、売却時よりも買い戻した際の株価が安ければ差益を得ることができます。株価が下落すると予想されるときに利用される取引です。
自分の持ち株ではなく、他から株券を借りてきて売却することを言います。機関投資家は貸株市場で、個人投資家は信用取引制度を利用してカラ売りを行います。借りた株は買い戻して返却しなければなりませんが、売却時よりも買い戻した際の株価が安ければ差益を得ることができます。株価が下落すると予想されるときに利用される取引です。
機関投資家
きかんとうしか
生命保険会社、投資信託会社、年金基金など、市場で資産運用を行っている法人のことを言います。機関投資家は顧客から集めた資金で株式投資等を行いますが、その運用資金は莫大なため、市場に大きな影響を与える存在です。
生命保険会社、投資信託会社、年金基金など、市場で資産運用を行っている法人のことを言います。機関投資家は顧客から集めた資金で株式投資等を行いますが、その運用資金は莫大なため、市場に大きな影響を与える存在です。
議決権
ぎけつけん
株主に与えられる権利の一つで、株主総会に出席し、会社の経営方針などに関する重要な事項について決議する権利のことです。重要な事項には会社の利益の配分方法、役員の選任、約款の変更等があります。原則として1株につき1票の議決権が与えられますが、複数の株をまとめて1単元として扱っている会社の場合、1単元に対して1票が与えられます。
株主に与えられる権利の一つで、株主総会に出席し、会社の経営方針などに関する重要な事項について決議する権利のことです。重要な事項には会社の利益の配分方法、役員の選任、約款の変更等があります。原則として1株につき1票の議決権が与えられますが、複数の株をまとめて1単元として扱っている会社の場合、1単元に対して1票が与えられます。
基準価額
きじゅんかがく
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。基準価額をもとに投資信託の買付けや換金が行われるほか、個々のファンドの運用成果を判断したりする場合にも用いられます。
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。基準価額をもとに投資信託の買付けや換金が行われるほか、個々のファンドの運用成果を判断したりする場合にも用いられます。
キャピタル・ゲイン
きゃぴたる・げいん
株式や土地などの売買差益によって得た譲渡益のことをキャピタル・ゲインと言います。値上がりした株を売却して得た譲渡益だけでなく、カラ売りの価格下落によって得られた利益もキャピタル・ゲインになります。同じく売買によって生じた損失はキャピタル・ロスと呼ばれます。
株式や土地などの売買差益によって得た譲渡益のことをキャピタル・ゲインと言います。値上がりした株を売却して得た譲渡益だけでなく、カラ売りの価格下落によって得られた利益もキャピタル・ゲインになります。同じく売買によって生じた損失はキャピタル・ロスと呼ばれます。
業績相場
ぎょうせきそうば
景気の上昇や企業業績の好調を要因に、相場全体が上昇することを業績相場と言います。景気の悪化にともない金融が緩和されると、行き場のない資金が株式市場に流れ込んで相場が上昇する金融相場が起こります。これにより景気が上昇し、業績相場へと移行するのが一般的な相場の流れです。また、個別の銘柄についても業績相場という言葉は使われます。
景気の上昇や企業業績の好調を要因に、相場全体が上昇することを業績相場と言います。景気の悪化にともない金融が緩和されると、行き場のない資金が株式市場に流れ込んで相場が上昇する金融相場が起こります。これにより景気が上昇し、業績相場へと移行するのが一般的な相場の流れです。また、個別の銘柄についても業績相場という言葉は使われます。
金利変動リスク
きんりへんどうりすく
債券は償還前に市場において時価で売買することもできます。債券の利息はあらかじめ利回りが確定していますが、市場の金利が上がれば相対的に商品価値が下がり、逆に市場の金利が下がれば価値が上がることになります。そのため、償還前の債券を市場で売却する場合、購入価格を下回ることがあります。このように、金利変動によって債券価格が変動するリスクのことを金利変動リスクと言います。
債券は償還前に市場において時価で売買することもできます。債券の利息はあらかじめ利回りが確定していますが、市場の金利が上がれば相対的に商品価値が下がり、逆に市場の金利が下がれば価値が上がることになります。そのため、償還前の債券を市場で売却する場合、購入価格を下回ることがあります。このように、金利変動によって債券価格が変動するリスクのことを金利変動リスクと言います。
繰上げ償還
くりあげしょうかん
当初設定されていた償還期日より前に、債券や投資信託が償還されること。投資信託の目論見書にはファンドの償還条件の項目があり、どのような条件において繰上げ償還になることがあるか記載されています。ファンドの資産総額が一定額を下回った際に実施されることが多いですが、そのほか、定款に定められた目標に達したことで繰上げ償還になるケースもあるようです。
当初設定されていた償還期日より前に、債券や投資信託が償還されること。投資信託の目論見書にはファンドの償還条件の項目があり、どのような条件において繰上げ償還になることがあるか記載されています。ファンドの資産総額が一定額を下回った際に実施されることが多いですが、そのほか、定款に定められた目標に達したことで繰上げ償還になるケースもあるようです。
クロス取引
くろすとりひき
証券会社がある1つの銘柄について、同株数の売り注文と買い注文を取引所に提出し、売買契約を成立させる取引のことを言います。
証券会社がある1つの銘柄について、同株数の売り注文と買い注文を取引所に提出し、売買契約を成立させる取引のことを言います。
クローズド期間
くろーずどきかん
投資信託が設定されてから一定の期間、投資家からの換金請求を原則として受付けない（解約ができない）期間のことです。投資信託によって設けられている場合があります。一定期間の資金流出を防ぎ、運用資金を安定化することで運用成果の向上を図ることを目的としています。
投資信託が設定されてから一定の期間、投資家からの換金請求を原則として受付けない（解約ができない）期間のことです。投資信託によって設けられている場合があります。一定期間の資金流出を防ぎ、運用資金を安定化することで運用成果の向上を図ることを目的としています。
クローズド・エンド型
くろーずど・えんどがた
発行者が投資家の請求による解約に応じる保証をしていないファンドのことをクローズド・エンド型ファンドと呼びます。解約による資産の急減などがないため、安定した運用ができる利点があり、短期売買に不向きな不動産を対象とした投資信託などで多く活用されています。投資家にとっては制約が多い商品ですが、証券取引所に上場されているものは取引所において売買されていますので、取引所を通じての売却、換金が可能です。
発行者が投資家の請求による解約に応じる保証をしていないファンドのことをクローズド・エンド型ファンドと呼びます。解約による資産の急減などがないため、安定した運用ができる利点があり、短期売買に不向きな不動産を対象とした投資信託などで多く活用されています。投資家にとっては制約が多い商品ですが、証券取引所に上場されているものは取引所において売買されていますので、取引所を通じての売却、換金が可能です。
契約型投資信託
けいやくがたとうししんたく
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託の2つの設定形態があり、契約型投資信託は投資信託委託会社（委託者）と信託銀行（受託者）が信託契約を結び、これをもとに投信委託会社が発行する受益証券を投資家（受益者）が購入します。委託者、受託者、受益者の3者の契約によって運用されるため、契約型投資信託と呼ばれます。日本では最も一般的な投資信託の形態。
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託の2つの設定形態があり、契約型投資信託は投資信託委託会社（委託者）と信託銀行（受託者）が信託契約を結び、これをもとに投信委託会社が発行する受益証券を投資家（受益者）が購入します。委託者、受託者、受益者の3者の契約によって運用されるため、契約型投資信託と呼ばれます。日本では最も一般的な投資信託の形態。
公社債
こうしゃさい
国や自治体、企業などが資金を調達するために発行する債券のこと。国債や自治体の発行する地方債などの公債、一般の事業会社が発行する社債の総称であり、債券全般を指す言葉です。
国や自治体、企業などが資金を調達するために発行する債券のこと。国債や自治体の発行する地方債などの公債、一般の事業会社が発行する社債の総称であり、債券全般を指す言葉です。
公社債投資信託
こうしゃさいとうししんたく
株式を組入れず、国債、地方債、社債など元金や利払いが確定している公社債を中心に運用する投資信託のこと。内外の公社債や短期金融商品で運用する追加型のMMF、証券総合口座用に開発された追加型のMRF、単位型では長期国債ファンドなどが代表的なものです。
株式を組入れず、国債、地方債、社債など元金や利払いが確定している公社債を中心に運用する投資信託のこと。内外の公社債や短期金融商品で運用する追加型のMMF、証券総合口座用に開発された追加型のMRF、単位型では長期国債ファンドなどが代表的なものです。
個別元本方式
こべつがんぽんほうしき
追加型の投資信託では、受益者が収益分配金を受け取るときに所得税と住民税がかかります。その算出には購入金額と解約価額が必要ですが、受益者の元本はそれぞれ違うため、同じ解約価額でも課税対象額は異なります。受益者ごとの個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と、元本部分からの分配額を受益者ごとに計算し、値上り部分からの分配に対しては課税し、元本部分の分配は非課税となります。計算には手間が掛かりますが、これについては販売会社が行いますので、受益者側で計算する必要はありません。
追加型の投資信託では、受益者が収益分配金を受け取るときに所得税と住民税がかかります。その算出には購入金額と解約価額が必要ですが、受益者の元本はそれぞれ違うため、同じ解約価額でも課税対象額は異なります。受益者ごとの個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と、元本部分からの分配額を受益者ごとに計算し、値上り部分からの分配に対しては課税し、元本部分の分配は非課税となります。計算には手間が掛かりますが、これについては販売会社が行いますので、受益者側で計算する必要はありません。
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