利用者満足度調査結果(2009年度)
| 2009年度 | 2008年度 | 2007年度 | 2006年度 | 2005年度 |
弊社では、2004年12月の金融改革プログラムを受けて、2005年度より毎年度、利用者満足度の把握のためアンケート調査を行い翌年度の6月に結果を公表しております。2009年度についても下記の要領にてアンケート調査を実施いたしましたので、その結果を公表いたします。
昨年度に引き続き、三重県内の11店舗の顧客を対象にアンケート調査を行いました。
【アンケート実施要領】
| 1. | 調査期間 |
| 2009年9月16日〜10月2日 | |
| 2. | 調査対象 |
| 三重県内11店舗(9支店、2営業所)のお客さまから預り資産、取引手数料など一定の基準に基づいて抽出した計2,521名を対象に実施。 932名のお客さまから回答が寄せられました(回収率37.0%)。 |
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| 3. | 調査内容 |
| 取引全般についての利用者満足度、担当の営業社員との取引に対する利用者満足度を選択方式(大変満足〜大変不満の7つの選択肢)にて、具体的な要望については記述式にて、ともに記名式にて調査。 担当の営業社員との取引に関しては、さらに、マナー、迅速な対応、商品説明、情報提供、提案力、新商品案内、運用アドバイス、運用成果の8項目について選択方式(大変満足〜大変不満の5つの選択肢)による調査を実施。 |
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| 4. | 調査結果 |
| ・ | 取引状況全般に対する利用者満足度については、大変満足、満足、どちらかといえば満足合計で60.2%となり、前年度調査(2008年9月実施)結果の56.1%より4.1ポイント上回るとともに、大変不満、不満、どちらかといえば不満合計では11.9%と前年度の17.3%を5.4ポイント下回り、ともに改善いたしました(表-1)。 |
| ・ | 営業社員に対する利用者満足度についても同様に、大変満足、満足、どちらかといえば満足合計で69.1%となり、前年度の65.3%を3.8ポイント上回るとともに、大変不満、不満、どちらかといえば不満合計では7.5%と前年度の9.8%を2.3ポイント下回り、これもともに改善いたしました(同表)。 |
| ・ | 営業社員についてさらに詳しく調査したアンケート結果を見ると、マナー、迅速な対応、商品説明、情報提供、提案力、新商品案内、運用アドバイス、運用成果の調査8項目すべてにおいて、前年度と比較して大変満足、どちらかといえば満足の合計(以下「満足度」という。)が上昇する一方、不満、どちらかといえば不満の合計(以下「不満足度」という。)は8項目すべてにおいて低下し幅広い改善が見られました。 |
| ・ | 提案力、運用成果、情報提供の満足度については、提案力が39.0%から48.3%へとプラス9.3ポイント、運用成果が26.3%から33.4%へのプラス7.1ポイント、情報提供力が39.5%から45.9%へとプラス6.4ポイントと大きく改善いたしました。 同様に、不満足度の改善状況について見ると、運用成果が31.1%から23.9%へと7.2ポイント改善、情報提供が17.3%から12.6%に4.7ポイント改善、運用アドバイスが17.7%から13.4%へと4.3ポイント改善しております。 |
| ・ | なかでも、運用成果については前年度の満足度が26.3%に対し不満足度が31.1%と不満足度のほうが高かったのに対し、今年度調査では満足度が33.4%、不満足度が23.9%と完全に逆転しております。提案力、情報提供、運用アドバイスの満足度、不満足度がともに改善されたことで、運用成果の改善に結びついたとの図式が想定されます。 |
| ・ | マナー、迅速な対応、商品説明の満足度については、調査以来(2005年度調査は別様式、2006年度調査より本様式)継続して50%を超えており、今年度調査においても69.7%、66.6%、52.3%と高めの傾向があり、それ以外の調査項目の改善がこの間の優先課題の一つとなっていました。今年度調査の結果によると他の5項目の満足度が大きく改善しており、これまでの調査結果に基づく経営施策の継続実施には相応の効果が認められます。 |
いずれにいたしましても、弊社としてはこの調査結果を真摯に受け止め、今後も経営改善策に精一杯取り組んでまいる所存でございます。
金融改革後初年度の2005年度調査以来、調査結果に基づく経営改善策を実施いたしておりますが、調査の結果から得られた課題を経営サイドで共有するため、2009年11月に調査報告書を取りまとめ経営サイドに報告を行いました。
昨年度調査結果および今年度調査の結果を受けて、2009年度中に改善を行った事項は次のとおりです。
昨年度調査結果および今年度調査の結果を受けて、2009年度中に改善を行った事項は次のとおりです。
| 1.支店営業体制の刷新 |
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| 2.商品ラインアップの拡充 |
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| 3.投資情報提供力の強化 | ||||||
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| 4.CSRの推進 |
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以上






