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ニュース

お知らせ

「特定口座年間取引報告書」の交付省略について (2012年11月26日)
「特定口座年間取引報告書」への記載対象となる取引等(譲渡等及び配当等の受入れ)がなかった場合につきましては、租税特別措置法第37条の11の3第8項の規定により、平成25年1月以降は、原則として、お客様への「特定口座年間取引報告書」の交付は行わないこととさせていただきます。
当該事項に係る弊社の約款及び税法の規定につきましては、以下をご参照ください。


約款、条文抜粋
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款
第12条(年間取引報告書の送付)
当社は、租税特別措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年1月31日までに、お客様に交付いたします。なお、取引等(譲渡等及び配当等の受入れ)のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書の交付を行なわない場合があります。ただし、お客様から請求があった場合には交付します。
租税特別措置法 第37条の11の3第8項
金融商品取引業者等に開設されていた特定口座で、その年中に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡及び当該特定口座で処理した信用取引等に係る上場株式等の譲渡並びに当該特定口座への上場株式等の配当等の受入れが行われなかつたものがある場合には、当該金融商品取引業者等は、前項の規定にかかわらず、当該特定口座に係る同項の規定による報告書を当該特定口座を開設した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して交付することを要しない。ただし、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書をこれらの者に交付しなければならない。

以上

関連情報
 商号等:岡三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
 加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会