福利厚生・各種制度

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より一層大きな「誇り」をもてる企業をめざして
社員第一主義の徹底

当社は、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、
不当な差別的待遇のない職場環境および人事制度を構築しています。
また、すべての従業員が自分自身の仕事・職場に誇りを持てる「働きがいのある会社ナンバーワン」の
実現を目指してさまざまな施策に取り組んでいます。

従業員とのコミュニケーション

当社グループでは、従業員一人ひとりの仕事に対するモラール(士気)向上やキャリアップ支援のための対話を重視し、さまざまな施策を導入しています。
業績目標および業績結果について、上司と部下が1対1で面談を行う「目標設定、業績フォロー制度」も従業員とのコミュニケーション手段の一環であり、所属社員の職責・職能に応じた仕事の目標設定や目標達成のための計画作りに役立っています。
また、自己申告制度とカウンセリング制度があります。自己申告制度は、本人の業務に対するやりがいや異動の希望の有無、自己啓発に向けた取組み状況、健康等について社内イントラネットを通じて人事部へ送信が可能であり、その内容に応じて適宜カウンセリングが可能な制度です。また、イントラネットに人事部直通の各種相談窓口を設置することで、従業員とのコミュニケーションを促進しています。
社員と直接的なコミュニケーションを図るため、人事部内に面談の専門チームを置いています。定期的に各支店、本社部門に出向き、全社員から直接仕事環境の現状をヒアリングし、社員のキャリアステップをバックアップしています。

ダイバーシティへの取組み

当社では、多様な人材が活力と成長を産むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。特に、近年では女性活躍のための取り組みをより一層重点的に推進するにあたり「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などに取り組んでいます。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

子育てサポート企業として
『くるみん認定』取得

岡三証券では、2017年3月に厚生労働省東京労働局より「子育てサポート企業」としての認定、「くるみん認定」を取得いたしました。当社はこれまで、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などに取り組み目標を達成しました。2016年12月からは新たな行動計画期間に入り、引き続き「働きがいがあり、より一層大きな誇りを持てる企業とする」ため、今後とも働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

障がい者雇用への取組み

当社は障がいのある方々が社会的自立を実現できるよう、障がい者雇用の拡大に努めています。現在、岡三証券のさまざまな職場で活躍されています。
年度(年) 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
常用雇用労働者数 2,618人 2,506人 2,460人 2,371人 2,274人
法定雇用人数 52人 50人 49人 47人 45人
障がい者雇用者数(算定) 60人 55人 50人 54人 55人
障がい者雇用率 2.3% 2.2% 2.0% 2.3% 2.4%
→ 右にスクロールいただけます。

高齢者雇用への取組み

当社では従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、2006年4月の高年齢者雇用安定法の改正を受け、定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため定年後も65才まで継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しました。

各種制度

退職金制度

透明性の確保と納得性の向上を図るため、各人の毎期の業績評価にリンクしたポイント制「退職給付制度」を導入しています。給付は、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金」および「退職一時金」の3階建てで構成し、退職後のライフプランを着実にサポートする仕組みとなっています。
確定給付企業年金は、キャッシュ・バランス・プランを導入し、年金資産の健全性に努めています。また、確定拠出年金には、社員自身の給与から上乗せして拠出できる「マッチング拠出制度」も導入しています。

確定給付金企業年金のポータビリティー制度

「確定拠出年金」に加え、「確定給付企業年金」も当社へ移管する事が可能です。
当社へ転職する事により、将来受給できる年金資産が減少してしまう事態を防ぐため、2006年6月28日、厚生労働省より認可を受け運用を開始いたしました。優秀な人材を採用するため、積極的に同制度を推進しています。

保険制度

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

資産形成制度

従業員持株会、財形貯蓄制度、確定拠出年金マッチング拠出制度

休暇制度

休日: 完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始 等
休暇: 年次有給休暇(半日単位)・慶弔休暇・リフレッシュ休暇 等
休業: 産前産後の休業・育児休業・介護休業 等

有給休暇の取得推進(リフレッシュプラス5)

社員が心身共に健康で意欲高く仕事に取り組める環境づくりを強化するため、「リフレッシュプラス5」制度を導入しています。この制度を利用すると、リフレッシュ休暇と、有給休暇とを組み合わせ、上期と下期に連続5 日間の休暇(土日を合わせ9連休)を年2 回取得する事が可能です。

住宅関連制度


入社・結婚・家族の成長・住宅購入・転勤・単身赴任等、生活環境の変化に伴い社員の居住条件は様々に変化します。「住まい」は生活の根幹です。社員が安心して業務に打ち込めるよう、当社では社員の生活環境に合わせた様々な制度を充実させています。
・会社寮
総合職の独身者が入居可。地域や施設により入居費用は異なりますが、現在は光熱費込みで月額3,000円から10,000円ほどです。
・借上社宅
原則、主たる生計を営み、配偶者又は扶養家族を有する社員に適用されます。
・住宅資金利子補給
住宅取得資金の借り入れをした場合、借入利息について一部会社が負担します。(諸条件あり)

通勤上の諸制度


通勤にかかる費用は全額会社負担ですが、公共交通機関での通勤が著しく不便な場合は、自家用車などを利用して通勤することも可能です。
・マイカー通勤制度
私有車(自動車、原動機付自転車)での通勤は原則禁止になっています。ただし、自宅から公共交通機関の駅までが遠い社員や著しく不便な場合等、会社が定めた規則に沿っていれば認められます。
・自転車通勤制度
自転車での通勤は原則禁止になっています。ただし、一定のルールに沿って認められます。

労働安全衛生への取組み

定期健康診断の実施

当社では、毎年1回、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。各営業所に衛生管理責任者を配置し、健康診断の受診率はほぼ100%となっています。また、健康診断のほか40歳以上の従業員については人間ドッグ等の受診体制も整備しており、2006年度からは人間ドッグ受診費用の会社助成制度(上限2万円)を開始いたしました。健康保険組合の補助金(上限25,000円)と併せる事により、ほぼ自己負担無しで人間ドッグの受診が可能です。

メンタルヘルスケアについて

全役職員の健康の保持増進を目的に、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報について、24時間年中無休で提供するサービスと、社員自らがストレスチェックを実施することにより、自身のストレス状況を把握しその対処法や改善策・予防的対策等について習得することができるサービスを行っています。

こころとからだの健康相談

社員だけでなく配偶者及び被扶養者までを対象とした、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報提供サービス(東証健保 こころとからだの健康相談)を行っています。