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申告の際の面倒な損益等の計算を証券会社が代わって行い、簡易な申告を行うための口座が特定口座です。
特定口座をご利用いただきますと、上場株式等の年間の売買損益の計算などをお客さまに代わり岡三証券が行い、お客さまは岡三証券から郵送される「年間取引報告書」により簡易な申告ができます。
特定口座と源泉徴収
種類
特定口座には、「源泉徴収あり」と、「源泉徴収なし」の口座があります。
「源泉徴収あり」の特定口座をご選択いただくことにより、お客さまの申告を原則として不要とすることができます。
- ただし、特定口座は1証券会社につき1口座のみ開設できます。
| 源泉徴収あり | お客さまの上場株式等の譲渡益について、岡三証券がその都度、源泉徴収を行い、翌年1月にはお客さまに代わって譲渡損益に見合った年税額の納付を行いますので、原則として申告を行う必要がなくなります。 |
|---|---|
| 源泉徴収なし | 岡三証券から郵送される、年間の売買損益等が記載された 「年間取引報告書」により、簡易な手続きで申告を行うことができます。 |
特定口座による、源泉徴収の流れ
特定口座制度適用商品
特定口座には下記の商品をお預け入れいただくことができます。
- 上場株式
- 上場新株予約権付社債
- 日銀出資証券
- 上場優先出資証券
- 上場REIT・ETF
- 公募国内株式投資信託（非上場）の受益証券
- 公募外国株式投資信託（非上場・上場）の受益証券
- 公募公社債投資信託の受益証券
- 特定公社債（※）
- 特定公社債とは、国債・地方債、外国国債・地方債、上場公社債、公募公社債など、租税特別措置法第3条第1項第1号に規定されている公社債をいいます。
ご注意（必ずお読みください）
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- 一般口座および源泉徴収なしの特定口座でのご売却に伴う譲渡益税は、当サイトご利用者自身の確定申告により納税を行うこととなります。また、証券税制に関する税務リスクは、当サイトご利用者自身が負担することになります。具体的な税務上の対策については、税理士等の専門家にご相談ください。