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ジュニアNISA

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ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAとは、資産運用を通じ若年層の投資の有効性に対する理解を深め、中長期的な投資による資産形成の支援を目的に作られた未成年者少額投資非課税制度の愛称です。

当社のジュニアNISA対象商品

国内上場株式、国内株式投資信託、上場ETF・REIT、上場優先出資証券

対象外商品

外国上場株式(国内上場を含む)、外国株式投資信託、上場新株予約権付社債(CB等)、株式累投(つきがけくん)

ジュニアNISAのポイント

  • 口座を開設できるのは、原則日本国内にお住まいの0~19歳の未成年者
  • 上場株式等および公募株式投資信託等の譲渡益・配当金・分配金等が非課税に
  • 2016年から2023年までの8年間買付けが可能
  • 20歳になるまで非課税で運用可能
  • ジュニアNISA口座の開設はお一人1口座
  • 非課税投資枠は年間80万円、非課税期間は最長5年間
  • 18歳になるまで払出しに制限があります

ジュニアNISAの仕組み

払出しの制限について

  • 子どもが18歳になるまでは、ジュニアNISA口座からの払出しはできません。
    (正確には、3月31日時点で18歳である前年の12月31日まで)
  • 一般的には高校3年生の1月以降、払出しが可能となりますので、進学資金等に利用できます。

要件以外の払出し

子どもが18歳になる前に払出した場合、過去の利益の全額に対して税金が課され、口座も廃止されます。

  • 災害時等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能となります。

課税ジュニアNISA口座

ジュニアNISA口座で保有する国内上場株式や国内株式投資信託等の配当金、分配金または売却代金等を管理する口座です。

  • 課税ジュニアNISA口座では、課税でNISA対象外の商品も購入することが可能です。
  • 課税ジュニアNISA口座内の資金をジュニアNISAで非課税投資することも可能です。

ジュニアNISAと従来NISAの比較

  ジュニアNISA 一般のNISA
非課税口座対象者 0~19歳の国内居住者 20歳以上の国内居住者
非課税投資上限額 80万円(毎年) 100万円(毎年)
(2016年より120万円)
非課税対象 上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益・配当金・分配金等
口座開設期間 2023年まで
非課税機関 投資した年から5年間
口座開設手続き マイナンバーを提出して口座開設手続きを行う
(住民票の提出不要)
住民票を提出
(将来のマイナンバー利用を検討)
運用管理 親権者の代理または同意のうえで投資
18歳になるまで原則払出し不可
払出しに制限なし
金融機関変更 変更不可 年単位で変更可
ジュニアNISA 一般のNISA
非課税口座対象者
0~19歳の国内居住者 20歳以上の国内居住者
非課税投資上限額
80万円(毎年) 100万円(毎年)
(2016年より120万円)
非課税対象
上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益・配当金・分配金等
口座開設期間
2023年まで
非課税機関
投資した年から5年間
口座開設手続き
マイナンバーを提出して口座開設手続きを行う
(住民票の提出不要)
住民票を提出
(将来のマイナンバー利用を検討)
運用管理
親権者の代理または同意のうえで投資
18歳になるまで原則払出し不可
払出しに制限なし
金融機関変更
変更不可 年単位で変更可

ジュニアNISA関連情報

金融所得課税の一体化についてはこちらをご覧ください。

その他の2016年からの税制改正についてはこちらをご覧ください。

過去掲載情報

国内上場株式、国内株式投資信託、上場ETF・REIT、上場優先出資証券

ジュニアNISAご利用にあたっての留意事項

  • ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされます。
    ジュニアNISA口座における配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となり、その損失はないものとされます。そのため特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。
  • ジュニアNISA口座で一度売却するとその非課税投資枠は再利用できません。
  • 上場株式等の配当等を非課税でお受取りいただくためには、ジュニアNISA口座を開設する金融機関で「株式数比例配分方式」をご指定いただく必要があります。
  • 現在、保有している株式や投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
    ジュニアNISA口座で新たに買付けた上場株式等や公募株式投資信託のみが制度の対象となります。

ご注意(必ずお読みください)

  • 当ページは、税制改正の概要等を説明するためのものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページは、当社が信頼できると判断した平成27年11月現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証しているものではなく、今後の法律改正等により内容が変更されることがあります。当ページの利用により当サイトご利用者がいかなる損害を受けた場合であっても、当社はこれに係わる一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 証券税制に関する税務リスクは、当サイトご利用者自身が負担することになります。証券取引等に係る具体的な税務上のご質問については、税理士等の専門家にご相談ください。

手数料およびリスクについて(必ずお読みください)

当社Webサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスクについての重要な注意事項のページをお開きいただき、よくお読みください。

なお、当該金融商品の取引契約をされる場合、当サイト記載の注意事項のほか、その金融商品の「契約締結前交付書面」(もしくは目論見書)または「上場有価証券等書面」等の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

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