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信用取引は手元資金を担保に証券会社から資金を借りることで、大きな投資効果が期待できる株式投資です。その魅力やリスク、お取引の流れについてご案内します。
なお、当社では、制度信用取引および一般信用取引の両方をお取扱いしています。
信用取引とは？
信用取引とは、一定の保証金（委託保証金）を当社に預けることで、当社から融資を受けて株式の売買をする方法です。一般的には自己資金の3倍程度のお取引が可能になるため、効率的に大きな利益を上げられます。
信用取引の魅力
- 自己資金以上のお取引ができる
- 現物取引であれば、1株1,000円の株式を1,000株買おうとすると、100万円の元手が必要です。しかし信用取引では、お手持ちの資金や株式を担保にすることで、一般的には半分以下の資金で取引が可能になります。
- 下落局面でも利益を出せる
- 株券を持っていなくても、当社から株券を借りて「売付（空売り）」から取引することも可能です。株価が下がったところで買い戻し、当社に株券を返却すれば、その差額分の利益が得られます。そのため、株価の下落局面でも利益を追求できます。
- 保有株式のリスクヘッジに利用できる
- すでに保有している株式が値下がりすると予想したとき、同じ銘柄を売り建ちすることで、下落による損失を抑えることができます。
- 1日に何度でも売買できる
- 現物取引では、同一銘柄を同じ資金で1日の間に何度も売買することはできません。（差金決済の禁止）しかし、2013年の規制緩和により、信用取引なら1日のうちに何度でも売買することが可能になりました。
信用取引の主なリスク
- ハイリスク・ハイリターン
- 信用取引は自己資金よりも大きな金額で取引しますので、予想通りの値動きをすれば収益も大きくなりますが、その反面、期待とは逆の値動きをした場合は損失も大きくなります。
- 金利などの費用がかかる
- 信用取引は担保を元に資金や株券を借りるため、借りている間は「金利」がかかります。また、売り建ちの場合、さらに品貸料（逆日歩）が発生することがあります。
- 含み損が膨らみ過ぎると追加保証金（追証）が必要に
- 株式が予想とは逆の値動きをして含み損が発生した場合、含み損は委託保証金から差し引かれて評価されます。しかし、含み損が膨らんで委託保証金率を維持できなくなると追加保証金の差し入れが必要になります。
信用取引の種類
信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類のお取引方法があります。
（2023年6月現在）
| 制度信用取引 | 金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、対象銘柄や返済期限、金利や貸株料などのルールが金融商品取引所によって定められた信用取引です。
|
|---|---|
| 一般信用取引 （当社ルールによる） |
金融商品取引所に上場している株券等を対象としますが、証券会社とお客さまとの間で合意したルールにしたがって行われる信用取引です。
|
- 一般信用取引ができる銘柄は、上場廃止基準に該当した銘柄および当社が独自に取引を制限している銘柄を除いたものとなります。なお、金融商品取引所が売買状況等により特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。取引ができない銘柄の詳細につきましては、当社担当営業社員にご確認ください。
- 上場廃止や株式併合・分割があった場合は、期限が設定されることがあります。
- 金利および貸株料は金利情勢により変更される場合がありますので、最新の情報につきましては当社担当営業社員にお問い合わせください。
- 制度信用取引では、証券会社が資金や株券を自社で調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済を行います。このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。
委託保証金について
売買代金の30％以上（※）、かつ300万円以上が必要に
信用取引を行うにあたっては、委託保証金を担保として差し入れていただきます。当社の場合、信用取引の担保となる委託保証金は、売買代金の30%以上かつ300万円以上が必要になります。
- レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。例えば、倍率2倍のレバレッジ型ETF等の場合、委託保証金率は30％×2倍の60％となります（2023年1月10日現在）。
委託保証金は有価証券で代用することも可能
委託保証金の一部または全部を、有価証券（株券や公社債など）で代用することができます。有価証券で代用する場合の有価証券の種類、代用価格（担保価格）等は、下表のとおりです。
（2023年1月10日現在）
| 有価証券 | 掛け目(前日時価に対して) |
|---|---|
| 国債 | 95%以下 |
| 政府保証債 | 90%以下 |
| 地方債・社債 | 85%以下 |
| 金融債 | 85%以下 |
| 上場新株予約権付社債 | 80%以下 |
| 上場株券 | 80%以下 |
| 公社債投信 | 85%以下 |
| 追加型株式投信 | 80%以下 |
| 単位型株式投信(クローズド期間終了後のもの) | 80%以下 |
| 上場投資信託・上場投資証券(ETF、J-REITなど) | 80%以下 |
- 委託保証金は、実際に信用取引を行う際に必ずお問い合せください。
追加保証金（追証）について
信用取引をしている銘柄に含み損が生じる、または代用有価証券が値下がりすることで、委託保証金の預託率が20％を下回ると、その不足分として追加保証金（追証）が発生します。追加保証金発生日の翌々営業日の午後3時までに差し入れていただくことが必要となります。
- 信用取引の仕組みやリスク等の詳細については、当社担当営業社員にご確認ください。
追証発生例
お取引の流れ
買付から始める場合
当社から資金を借りて、株券等の購入からお取引を始める場合の流れをご説明します。
売付から始める場合
当社から株券等を借りて、売却からお取引を始める場合の流れをご説明します。
手数料およびリスクについて（必ずお読みください）
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