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証券税制(金融所得課税の一体化)

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金融所得課税の一体化

2016年1月から、債券や公社債投信等の税制が変わり、株式等の課税方式と同様となります。これにより上場株式・株式投信・公社債(債券)・公社債投信の税制が統一されます。

債券・公社債投信の譲渡益が課税対象になります。
債券・公社債投信も株式・株式投信と同様に、課税方式が申告分離課税に統一されます。
したがって、今まで原則非課税であった債券・公社債投信の譲渡益が課税対象になります。

金融所得課税の一体化

債券・公社債投信の売買や償還に係る損益、利子や分配金が上場株式等の譲渡損益や配当等と損益通算ができるようになります。
また、債券・公社債投信の譲渡損(償還損を含む)が確定申告で、翌年以降3年間の繰り越し控除が可能になります。

金融所得課税の一体化

債券・公社債投信等が特定口座の対象となります。
2016年1月以降は、債券・公社債投信の譲渡・償還差益は、原則確定申告が必要となります。なお、「特定口座(源泉徴収あり)」をご利用されると、納税手続きが不要になります。

2016年1月1日時点で保有されている債券・公社債投信は、経過措置として既存の特定口座に組入れることができます。岡三証券では2016年1月1日時点でお客さまがすでに特定口座を利用されているなどの、一定条件を満たしている場合、お客さまがお持ちの債券や公社債投信を、特定口座に組入れさせていただく予定です。

  • 岡三証券では日本MRFにつきましては上記組入れの対象外とさせていただきますが、2016年1月4日(受渡日基準)の買付より特定口座の対象とさせていただきます。
<特定口座で管理することが可能になる債券・公社債投信>
債券 国債・地方債、外国国債・地方債、上場公社債、公募公社債 等
公社債投信 公募公社債投信の受益権 等

「特定口座」の仕組み

特定口座内の取引では、お客さまに代わって岡三証券が上場株式等の売買損益や配当金等を計算し、税額を算出して「特定口座年間取引報告書」を作成いたします。

特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合

納税手続きも岡三証券が行いますので、確定申告は原則不要(※)です。

  • 売却損等の繰越控除を利用する場合、または他の口座との損益通算をする場合は、確定申告が必要となります。

特定口座(源泉徴収なし)をご利用の場合

「特定口座年間取引報告書」を利用して簡便に確定申告を行えます。
なお、2016年1月からは、債券・公社債投信の売買損益(償還損益含む)や利子等も特定口座内で管理できるようになります。

  • 現在、「特定口座」をご利用でない場合は、お手続きが必要ですのでお取引店までお申し付けください。
「特定口座」の仕組み

金融所得課税の一体化の留意事項

保有している利付債券を年内に売却する場合と、2016年1月以降に売却する場合の違いについて

2015年中に売却した場合
売却で利益が出る 原則非課税となります
売却で損が出る 翌年以降への繰越はできません
  • 売却損は税務上、考慮されません。
2016年以降に売却した場合
売却で利益が出る 課税されます
売却で損が出る 株式等との損益通算ができます。損益通算後、損失が残る場合は、確定申告をすることで、翌年以降3年間の繰越ができます

債券・公社債投信を特定口座に組入れる時の取得価額について

債券・公社債投信を特定口座に組入れる時の取得価額については、組入れ時の時価ではなく、原則、当初買付けた時の取得価額となります。
また、外貨建ての債券や公社債投信の場合は、当初買付けた時の為替レートが適用されます。

クロス取引による取得価額について

2015年12月末までに現行税制での非課税の債券を売却し、直ちに(同日中を含む)再取得する取引(クロス取引)について譲渡益は非課税となり、クロス取引により再取得した債券を2016年以降に譲渡した場合、再取得した価額が取得価額となり、譲渡損益が計算されます。

  • クロス取引を行った場合、売却と再取得のそれぞれの価格が異なるため、 差額費用が発生する場合があります。
  • クロス取引のご利用には、ご注意事項等がありますので、詳しくはお取引店にお問い合わせください。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAについてはこちらをご覧ください。

その他の2016年からの税制改正

その他の2016年からの税制改正についてはこちらをご覧ください。

過去掲載情報

ご注意(必ずお読みください)

  • 当ページは、税制改正の概要等を説明するためのものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページは、当社が信頼できると判断した平成27年11月現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証しているものではなく、今後の法律改正等により内容が変更されることがあります。当ページの利用により当サイトご利用者がいかなる損害を受けた場合であっても、当社はこれに係わる一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 証券税制に関する税務リスクは、当サイトご利用者自身が負担することになります。証券取引等に係る具体的な税務上のご質問については、税理士等の専門家にご相談ください。

手数料およびリスクについて(必ずお読みください)

当社Webサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスクについての重要な注意事項のページをお開きいただき、よくお読みください。

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