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用語集

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あ行

アービトラージ

あーびとらーじ
アービトラージは日本語で裁定取引のことをいいます。同じ価値を持つ二つのものが、なんらかの理由によって値段に違いが生じた場合に、その利ザヤによって利益を得る取引のことを指します。代表的なものでは、先物市場でも取引が行われているような現物と先物の価格差を狙ったものがあります。

(証券)アナリスト

(しょうけん)あなりすと
一般的には証券投資において、高度の専門知識を元に各種情報の分析を行い、投資価値を判断する人のことです。証券アナリストには、証券会社など有価証券を販売する会社の調査部門に属するセルサイドと、投信・投資顧問会社、保険会社、信託銀行など有価証券を購入する運用会社の調査部門などで働くバイサイドがあります。また、セルサイド、バイサイドのどちらにも属さず、第三者として投資家にアドバイスを行う調査会社などに属するアナリストもいます。ちなみに社団法人日本証券アナリスト協会による検定試験が実施されていますが、単に証券アナリストとしての基礎知識があると協会から認定されたということで、証券アナリストという国家資格があるわけではありません。

アノマリー

あのまりー
アノマリーとは、理論では説明できないけれど、そのような形になることが多いといった状態のことです。株式相場であれば、毎年同じ動きになりやすい傾向があるにも関わらず、納得できるだけの理由がないものなどで、たとえば「節分天井」「彼岸底」などがあります。

安定株主

あんていかぶぬし
一般株主は資産の増加を目指して株式投資を行いますが、株価などの目先の動きに左右されず、長期保有目的で安定的に株式を保有する株主のことを安定株主と言います。オーナー経営者、役員、従業員持株会、企業のメインバンクや取引先企業が主なところです。長期的な安定経営を行うには、敵対的買収から会社を守る為にも、このような中長期的に会社の株式を所有してくれる安定株主の存在が重要です。ただ、最近では企業間の「持ち合い」は解消の傾向にあるため、取引企業や金融機関などの持ち株比率は低くなってきているようです。

イールドカーブ

いーるどかーぶ
利回りと残存年数の関係を示す金利曲線のことを指し、利回り曲線ともいいます。縦軸を利回り、横軸を残存期間としてグラフ化したものです。期間に対応する利回りを記入してつなぎあわせて線にすることで、期間と利回りの関係性を視覚化することができます。基本的に期間の長さと利回りの高さは比例する関係にあり、期間が長いほど金利が高く、曲線が右肩上がりの状態を順イールド、右肩下がりの状態を逆イールドと呼びます。通常のイールドカーブとなっていないときは何かしらの特殊要因が働いている可能性があります。

委託保証金

いたくほしょうきん
証券会社に担保を入れ、投資資金や株券を借りて売買するのが信用取引ですが、この担保にあたる現金や有価証券のことを委託保証金と言います。現金ならばその金額が担保としての評価額になりますが、有価証券は時価から一定の掛け目を掛けた金額が担保としての評価額になります。

一部出来

いちぶでき
注文株数のうち一部が約定することをいいます。

移動平均線

いどうへいきんせん
ある期間の株価推移を表す線です。期間中の終値を平均してそれらをつなぎあわせていくことによって作成されます。多くのテクニカル指標で使われています。代表的な移動平均線は5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線、13週移動平均線、26週移動平均線の6種類があります。たとえば5日移動平均線は、5日間の終値の平均を算出してそれをつなげたものです。

インカム・ゲイン

いんかむ・げいん
有価証券、土地などの売買差益によって得たキャピタル・ゲイン(譲渡益)に対し、株式・預金などを保有することで得られる配当や利子などによる利益をインカム・ゲインと言います。

インサイダー取引

いんさいだーとりひき
株式投資には情報収集が欠かせませんが、会社関係者が特別な立場を利用して知った重要な事実が公表される前にその会社の株式等を売買すると、インサイダー取引として罰せられるので注意が必要です。会社関係者には役員や社員だけではなく、帳簿閲覧権を持つ株主、取引先の関係者、会計士やコンサルタントなども含まれますし、その人たちの家族が情報を基に株を売買すれば、これも立派なインサイダー取引になってしまいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性と健全性が損なわれてしまうので、金融商品取引法において厳しく規制されています。違反すれば5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(またはその両方、個人の場合)に処せられ、取引で得た利益も没収されてしまいます。

インデックス

いんでっくす
インデックスとは、市場の動きを示す指標のことです。株式市場のほか、債券や商品などさまざまな市場についてインデックスが算出されています。日本の株式市場のインデックスでは、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)、JPX日経インデックス400などが代表的です。海外の株式市場のインデックスには、ダウ工業株30種平均株価やS&P500、ナスダック総合指数、FTSE100種総合株価指数、上海総合指数、香港ハンセン株価指数などがあります。

インデックス・ファンド

いんでっくす・ふぁんど
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス(指数)とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。それぞれのインデックスに採用されている銘柄を選んで運用されるため、運用成果は市場の成り行き次第になります。インデックスが上昇すればファンドの運用実績も向上しますし、下落に対しては運用実績が下降します。インデックスに合わせて銘柄を組み入れますので、一般的にファンドの運用コストが低くなる利点があります。

運用報告書

うんようほうこくしょ
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のことです。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。目論見書と運用報告書を読み比べ、そのファンドが当初の投資方針通りに運用されているかどうかをチェックすることが重要です。また、今後の運用方針も掲載されていますので、こちらも必ず眼を通しておきましょう。過去の運用報告書は、販売会社のホームページ等でも読むことができます。

エマージング・マーケット

えまーじんぐ・まーけっと
投資先として有望な新興市場のことで、一般的には中南米、東南アジア、中国、インド、旧東欧などの市場を指します。成長段階の初期あるいは中期にある国ですので、高い運用成績が期待できる魅力があります。反面、政変や通貨の暴落など不安定な要素を内包しているだけに、投資に対するリスクも小さくありません。

エンジェル税制

えんじぇるぜいせい
ベンチャー企業投資促進税制のことです。ベンチャー企業に投資する際にさまざまな形で税制優遇が受けられるというもので、国内における起業家の育成と経済の新陳代謝を目的として発足しました。投資した年度に受けられる優遇制度のほか、売却損益が発生した年度にも受けられる税制があります。

追い証

おいしょう
正式には株の信用取引における追加委託保証金のこと。信用取引を行う上で担保になるのが委託保証金ですが、市況の変化により、「担保の評価額」に対する「持ち株の約定代金総額」の比率が「委託保証金最低維持率」という基準を下回ると、追加委託保証金(追い証)を差し入れなければならず、それが不可能な場合には、信用取引自体を縮小するか、担保にした有価証券を売却処分することになります(あるいはその両方)。委託保証金最低維持率は各証券会社によりまちまちで、20〜30%が一般的なようです。

オルタナティブ投資

おるたなてぃぶとうし
株式や債券といった伝統的な投資対象だけではなく、商品市場や不動産といった投資対象を組み入れることで行う投資手法を指します。

大株主

おおかぶぬし
株式保有比率が高い株主のことです。どの程度の持ち株比率になれば大株主に分類されるのかという基準はありませんが、最も持ち株比率が高い株主を筆頭株主と呼び、発行株式の10%以上を保有する株主を主要株主と呼びます。

オプション取引

おぷしょんとりひき
ある価格で購入したり、売却したりする権利(オプション)を売買する取引のこと。もう少し詳しく説明しますと、基礎商品を一定の期日(期間内)に特定の価格で買い付ける、または売り付ける権利のことです。例えば「○○オプション」の「1万円で買う権利」を500円で購入したとします。期日に○○が2万円ならそのまま買えばいいですし、5千円であれば、損を承知で買ってもいいですし、買わずにほうっておいても構いません(この場合、オプションの購入代金500円のみが損失となります)。権利を行使するかどうかは購入者の自由ですが、売方は購入者の請求があれば権利行使に応じなくてはなりません。「売る権利」をプットオプション、「買う権利」のことはコールオプションと言います。日経平均などのオプションのほか、個別銘柄を対象にしたオプション取引もあり、これらは「株券オプション」などと呼ばれます。

終値

おわりね
株式市場での取引の最後についた株の価格のこと。

オンライントレード

おんらいんとれーど
インターネットを通じて行う有価証券の売買のことを言います。証券会社のWebサイトに接続してブラウザ上で売買を行う方式や、アプリケーションをインストールして行う方式が一般的です。窓口に出向いて行う取引や電話による取引よりも人手がかからないぶんだけ手数料が安く設定されており、1999年の手数料の完全自由化以降、広く普及しました。

岡三カスタマーセンター

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