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用語集

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さ行

債券

さいけん
資金を必要とするものが投資家から資金を集めるために発行する証券のことです。大きな特徴としては、発行した時点で支払われる金利や満期日などが決められている点です。投資家は資金を貸す代わりに金利をもらい、満期日になれば貸した金額の返済を受けることとなっています。発行主は、国や政府関係機関、地方自治体といったものや企業などがあります。また発行主によって様々な呼び方があり、例えば国が発行する債券は国債、地方自治体が発行する債券は地方債、一般企業が発行する債券は社債と呼ばれています。

債券先物取引

さいけんさきものとりひき
将来の特定の日に、あらかじめ取り決めた価格で、特定の債券の売買を行うことを約束した取引のことを債券先物取引と言います。日本では1985年に、長期国債を対象とした債券先物取引が登場しました。売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、反対売買(差金決済)によって期日以前に決済することもできます。

最終利回り

さいしゅうりまわり
債券の利息と償還差損益を合計した収益率のこと。額面を上回る金額、あるいは下回る金額で購入した場合、償還時に差損益が出ます。これらの差損益を考慮したうえで、1年あたりの収益率を求めたものが最終利回りになります。債券の購入価格が額面と同じであれば、金利分が最終利回りということになります。

財務諸表

ざいむしょひょう
企業の業績や財務状態を表す書類で、投資家、株主などの利害関係者に開示するために複式簿記で作成されます。決算書とも呼ばれます。財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などから成ります。一企業について作成されるのは個別財務諸表といい、子会社など対象となる企業グループ全体の経営状態を一つにまとめて作成するものは連結財務諸表といわれます。

先物取引

さきものとりひき
将来の期日を設定し、特定の商品を現時点で取り決めた価格で売買する取引です。一般の株取引ではそのまま保有することができますが、先物取引では取り決めた期日がくれば自動的に決済されます。先物取引では相場が今後上昇すると予想した場合は値上がりする前の価格で購入することを約束して始め、実際に値上がりしたら売って差額の利益を得ます。逆に下落すると予想した場合は、値下がり前の価格で売却を約束して始めます。価格変動リスクを回避する手段として用いられることもあります。

差金決済

さきんけっさい
取り引きにおいて、購入時の価格と売却時の価格(逆でも行われる)の差額のみを決済する方式です。FXなどで幅広く使われており、少額の資金でも高いレバレッジを効かせることができますが、マイナス時の損失も大きくなるため注意が必要です。

指値注文

さしねちゅうもん
購入時に指定した価格に到達すれば約定するように入れる注文方式のことです。当然、指定した水準に達さなかった場合は注文が無効となるため、「この価格なら買ってもいいかな」という状況のときに使う注文戦略です。逆に「いくらでもいいからとりあえず買いたい」という場合には、成り行き注文という方式を使うことが一般的です。

サブプライムローン

さぶぷらいむろーん
アメリカにおける信用力が低い人向けの住宅ローンのことです。プライムローンを組めない人のためのローンとなっています。ローン債権が証券化され、組み込まれた金融商品が広く売買されたため、いわゆるサブプライムローン問題は世界中に拡散しました。

サムライ債

さむらいさい
円建外債の別名。外国の企業や国が発行する円建て債券のことを指します。侍の国である日本で発行する債券ということからこの名が付きました。利払いが外貨、償還が円で行われるリバース・デュアル債や、利払いが円、償還が外貨の順デュアル債などのサムライ債も発行されており、利金や償還金については必ずしも両方とも円である必要はありません。

地合い

じあい
取り引きにおけるマーケットの状況を指します。理論数値にもとづくものではなくテクニカル指標をベースに大まかに判断されます。地合いを判断する基準はこれといって決められていませんが、一般的には売買出来高(取引量)、マーケットサマリー(リスクオン・リスクオフ)、市場参加者、ボラティリティ(変動率)などをベースに総合的に判断されます。

時価総額

じかそうがく
株価に発行済み株式数を掛けた金額が時価総額です。その企業の株式をすべて取得するために必要な金額ですから、「会社そのものの価値」と言ってもいいでしょう。時価総額が大きければ、それだけその企業の持つ資金調達力が高いことを意味します。近年、投資家にも「時価総額重視」の傾向が強まっていますが、時価総額の基となる株価には、将来の成長に対する期待が含まれていることも忘れてはいけません。

自己資本比率

じこしほんひりつ
企業の総資本のうち、自己資本の割合が自己資本比率です。自己資本を総資本で割った数字です。企業の事業活動に必要な資本には、株主からの出資である自己資本と、銀行などからの借入金である他人資本があります。自己資本に返済義務はないため、自己資本比率の高い企業の方が、財務面で安全性が高いとされます。

資産株

しさんかぶ
業績が安定していて、さらなる成長も見込め、ある程度の配当が見込める企業の株は、ほとんどが高値で安定していて将来的に大きく値上がりするような可能性は見込めませんが、長期のスパンで見れば安定的な収益の享受を期待できます。こういった株を資産株といいます。

実質株主

じっしつかぶぬし
株券の保管振替制度を利用し、株主になった投資家のことを実質株主と言います。投資家はこの制度を利用することで、自身の名義に書換えすることなく株主になることができ、株主名簿上の株主と同じ権利が認められています。

実質金利

じっしつきんり
物価上昇を考慮したうえでの実際の金利を示します。名目金利からインフレ率を差し引くことで求める値です。アメリカの経済学者アーヴィング・フィッシャーが提唱した理論であり、フィッシャー式ともいわれています。

シャープレシオ

しゃーぷれしお
シャープレシオとは、投資効率を知るために用いられる考え方のひとつです。複数の投資商品のリスクとリターンのバランスを比較するときに用いられています。求め方を簡易に示すと、以下のようになります。
(リターン-無リスク資産のリターン)÷リスク
シャープレシオが高いほど、リスクに対するリターンが大きいと言えます。

社債

しゃさい
その名の通り、民間の事業会社が発行する債券のことで、債券の性質により普通社債、新株予約権付社債に分類できます。新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債(ワラント債)の新株引受権(ワラント)、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。なお、新株予約権付社債の中で、従来の転換社債と同様の商品性を持つものを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。

終身年金

しゅうしんねんきん
死亡するまで受け取り続けることができる年金契約で、一般的な公的年金も終身年金に分類されます。対義語は契約において決まった額が給付される確定年金です。

受益者

じゅえきしゃ
投資信託における受益権(利益を受け取る権利)の保有者のことを指します。締結した信託契約にもとづき受託者(資産の預かり手)が運営を行うことで得た利益を受け取ります。投資信託上は、投資信託(ファンド)を保有している個人・法人を受益者と定義します。また、投資信託だけではなく、信託契約上の利益を受け取るもの全般を受益者にカテゴライズします。受益の権利を証券化したものを受益証券と呼び、これの権利者が受益者となります。

受益証券

じゅえきしょうけん
投資信託の募集に際し投資家に発行される証書で、信託契約に基づく受益権を表示する証券のことです。現在は電子化されており、紙での発行は行われていません。

受託者・受託会社

じゅたくしゃ・じゅたくがいしゃ
ファンドの運用資産(信託財産)を保管・管理する企業、銀行のことを指します。受託者は信託財産の保管や管理を行うとともに、委託者の指示で証券市場での投資を行います。受益者とは投資家のことで、委託者とは投資信託委託会社または投資顧問会社のこと。

順張り

じゅんばり
マーケットのトレンドに沿って行う投資戦略のことを指します。一方、トレンドに逆らう戦略は逆張りと呼びます。

償還

しょうかん
債券や投資信託等で、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。債券の場合には額面が償還金になり、投資信託については当初の信託財産に運用収益が加わりますので、この運用成果に応じて償還金が変わります。償還日は基本的には事前に定められていますが、投資信託の場合には定められた一定額を割った場合、または定款に定められた目標に達した場合に繰上げ償還されることがあります。

償還差益

しょうかんさえき
債券は額面が償還価格になるので、額面より高い金額で購入した債券を償還日まで所有すると損失が出ます。逆に額面より安い金額なら利益が生じます。このように、債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。この償還差益に利息を加えたものが債券の収益になります。

証券外務員

しょうけんがいむいん
一般的には、証券会社において対外的なセールス業務に携わる人と理解されていますが、金融商品取引法においては証券会社等で証券業務を行う人のことを証券外務員と言います。証券外務員として登録を受けるためには、「証券外務員資格」を保有していなければならず、資格取得のためには試験で合格しなければなりません。

証券コード

しょうけんこーど
上場公開されている金融商品を分類区別するために割り当てられている番号です。日本で割り当てられている商品としては、上場している「株式」「公募債券」「上場証券」などがあります。証券コード協議会によって決定されており、国内の証券コードは4桁の数字で示されます。

証券取引等監視委員会

しょうけんとりひきとうかんしいいんかい
1991年に表面化した証券不祥事を契機に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で1992年に設置された委員会。証券会社等に対する検査、日常的な市場監視等を通じて、公平、公正かつ透明で健全な市場構築を目指し活動しており、インサイダー取引、相場操縦、損失補てん、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などを調査し、問題があれば金融庁に行政処分を勧告します。大蔵省(現財務省)の下、独立行政委員会として設置されましたが、現在は金融庁の発足に伴い、同庁の外局となっています。

消費者物価指数

しょうひしゃぶっかしすう
消費者が購入するモノやサービスの物価の変動を表す指標で、総務省から毎月発表されています。CPI(Consumer Price Index)とも略され、全国の消費者物価指数と、東京都区部消費者物価指数があります。国民の生活水準を計る指標の一つで、経済政策や改定などにも利用されています。

新株予約権

しんかぶよやくけん
新株予約権とは、あらかじめ決められた金額や数量で対象の株式を購入できる権利のことです。新株予約権を有している場合、購入する権利を持っている状態になりますが、業績が下がったりした場合は行使しないという選択肢も選べます。

信託期間

しんたくきかん
投資信託は一般的に運用される期間が定められており、投資信託がスタートする日(設定日)から終了する日(償還日)までの運用期間のことを信託期間と言います。また、信託期間が終了するまでの残りの期間のことは残存信託期間と言います。但し、市況の変化などの理由でファンドの運用が困難になった場合、信託期間の満了前でも強制的に償還されることもあります。また、追加型の投資信託では無期限で運用されるものもあります。

信託財産

しんたくざいさん
委託者の信託行為にもとづいて受託者名義となり、委託者が指定した運用方針にそって受託者が管理・運用を行う資産のことです。金銭や証券だけではなく不動産や美術品といった現物資産や、遺言状といった相続など親族の利益に関わる書類の管理も行います。信託財産は信託法にもとづいて運営され、受託者の資産と分割管理して保全されます。信託財産の保全と受託者の信用リスクを切り離すことで資産を安全に管理することができます。

信託財産留保額

しんたくざいさんりゅうほがく
投資信託の解約時には、その換金のために有価証券の売却費用などが発生します。この費用について解約者から徴収するのが信託財産留保額です。解約者が手にする金額は、基準価額から信託財産留保額を引いたものになります。これは投資家間の公平性を図るためのもので、この信託財産留保額は信託財産に繰り入れられます。

信託報酬

しんたくほうしゅう
投資信託の運用・管理の対価として投資家が負担するコストを信託報酬といいます。信託報酬は、信託財産から支払われ、販売会社・運用会社・受託銀行が報酬として受け取ります。信託財産から日々差し引かれるので、投資家は投資信託を保有している期間は、信託報酬を負担することになります。ファンド・オブ・ファンズ等の場合には、投資した先の投資信託でも信託報酬がかかるので、その費用も含めて「実質的な信託報酬」などという表現を使う場合もあります。

信用取引

しんようとりひき
証券会社に委託保証金や有価証券を担保として預け、一定期間内(一般的には6ヵ月)に決済をするという約束のもと、担保の許す範囲内で証券会社から株券あるいはお金を借りて行う株式の売買を信用取引と言います。信用取引で株を買うことを「信用買い」と言いますが、現物取引と違って約定代金は借りた状態であり、期限内にこの株を売るか現物を引き取る形で決済します。また、現物取引ではできない株券を借りて売るという「信用売り」が行えるのが大きな特徴で、将来的に株価が下がりそうな銘柄を見つけた際に有効な投資法です。信用売りでは期間内に売った株を買い戻すか、同じ銘柄の現物株を渡す方法で決済しなければなりません。

信用取引銘柄

しんようとりひきめいがら
信用取引の対象となる銘柄のこと。基本的に一部上場銘柄は信用取引を行うことができることになっていますが、実際には貸借取引を行える貸借銘柄に取引は限定されています。貸借銘柄とは、貸借取引で資金や株券の貸付けを受けることができる銘柄のことです。

信用リスク

しんようりすく
主に債券、債権で使われる言葉ですが、倒産や債務の不履行、金利の不払い等が起こるリスクのことを言います。債券は借用証書と同じですから、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題になります。この信用に関するリスクが信用リスクです。このリスクを計るためのひとつの目安が格付けです。

スイッチング

すいっちんぐ
1:投資信託内において
アンブレラ型ファンドやセレクトファンド、外貨ヘッジコースが複数選択できるファンドなどにおいて、現行のプランから切り替えを行うことを指します。
2:投資信託外において
スイッチングプランが用意されておらず、相場状況が変化したため別のファンドに切り替えることを指します。"

ストックオプション

すとっくおぷしょん
会社の役員や社員が、ある一定期間中に、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のことを言います。決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。また、株価が上昇することによって報酬を手にできるため、社員の意欲や士気が高まる効果も期待できます。1997年に商法が改正され、日本の企業にもストックオプション制度が導入されるようになりました。

ストップ配分

すとっぷはいぶん
通常、売りと買いの株数が同じになったところで株価は決定されますが、売買の注文のバランスが極端に偏り、制限値幅の上限・下限の価格(ストップ高・ストップ安)まで動いた場合、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて売買を成立させることをいいます。 その後、証券取引所が注文株数を勘案して各会員証券会社に割り当てます。割り当てを受けた証券会社で社内のルールに基づいて実際の投資家への割り当てを行います。ストップ配分では成立した株数を各証券会社からの発注数量に比例して配分することから、「比例配分」とも呼ばれます。

ストラテジスト

すとらてじすと
経済・景気やマーケット動向などを分析し、投資戦略などを立案する専門家を指し、証券会社や運用会社などに在籍していることが多いです。また、通常は株式、為替などそれぞれ専門とする分野を担当しています。

スプレッド

すぷれっど
金融商品の金利差、価格差などをスプレッドと言います。一般に、株式や債券、金融商品には各銘柄に価格差、利回りに差があり、この差額を利用して利益を生みだすことを、スプレッド取引といいます。為替取引の場合、外貨の買値は売値より高く設定されており、この差額がスプレッドです。

スワップ取引

すわっぷとりひき
スワップとは「交換」という意味。将来のキャッシュ・フローを交換する取引の総称をスワップ取引と言います。同一通貨間の金利の交換(固定金利と流動金利など)を金利スワップと言い、この取引では通常、元本の交換は行わず、金利計算のために名目上、元本を決めています。また、異なる種類の通貨の金利の交換(円とドルの金利など)は通貨スワップと呼び、この取引では、元本の交換を行います。スワップは現物取引と比べて低コストで取引ができるうえに、事務手続きが簡単という特徴があります。

世界銀行

せかいぎんこう
世界銀行とは、第二次世界大戦後に先進国の復興と発展途上国の開発を目的として設立された機関のことです。世界銀行グループは国際復興開発銀行、国際開発協会、国際金融公社、多数国間投資保証機関、投資紛争解決国際センターといった、五つの機関によって構成されています。発展途上国に対して低金利での貸し付けや無利子の融資などを行うことによって、教育や行政、インフラなどへの幅広い投資支援に役立てようとしています。

セレクトファンド

せれくとふぁんど
複数のファンドの組み合わせによって1つのファンドが形成され、その中からセレクト(選択)して投資をする仕組みのファンドのことをセレクトファンドと言います。投資家はその中の1つ、もしくは複数のファンドを選ぶことができ、運用状況によっては別のファンドに乗り換えることも可能。ファンドの組み合わせには業種別、運用対象別、国別などのタイプがあります。ファンドの乗り換えに対し手数料がかかる場合は、頻繁にファンドを乗り換えると手数料が割高になるので注意が必要です。

ゼロクーポン債

ぜろくーぽんさい
利息が発生しない代わりに購入価格が償還価格より抑えられて発行される債券を指します。割引債やディスカウント債とも呼ばれます。

前場

ぜんば
午前中に行われる取り引きを指します。東京証券取引所においては2016年現在9時から11時半がこれに当たります。

増資

ぞうし
企業の資金が足りなくなった場合や、新たな資金を必要とするときに行う資金調達方法のひとつです。既存の株主や第三者から新たな出資を受けて、資本金を増やす行為となっています。増資にはいくつかの方法がありますが、そのうち公募増資は、新株を発行して市場で一般の投資家から資金を集める行為です。

ソブリン債

そぶりんさい
国や政府機関により発行・保証された債券のことで、世界銀行、アジア開発銀行など国際機関が発行する債券も含まれます。ソブリンとは英語の「sovereign」のことで、通常は「主権者」や「元首」などの意味があります。安全性の高い債券の代表的なものですが、信用格付けの低い国の国債など信用リスクの低くないものもありますので、格付け機関による評価がどのようなものか購入前にチェックが必要でしょう。

損益通算

そんえきつうさん
複数の所得があった場合には黒字のものもあれば、赤字のものもあります。定められたルールに従い、それらを合計して損益を算出することによって、赤字分を差し引くことができるので税額が少なくなります。この制度のことを損益通算といいます。損益通算の対象となる所得は四つあり、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得です。
⇒金融所得課税の一体化税制についてはこちら
(↑「金融所得課税の一体化」ページURLへのリンク設定をお願いします。)

損切り

そんぎり
損切りとは、株や為替などの金融商品を保有している際、ポジションと逆に動き、含み損が発生した場合にそれ以上の損失を出さないために、反対売買において損を確定させる行為のことです。損を確定させることによって、それ以上の損を出さないようにします。

岡三カスタマーセンター

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