岡三証券株式会社

ラップ・アプローチ

<安定コース><安定成長コース><成長コース>

リスクと費用について

  • 投資リスク等
  • お客さまの負担となる費用等

投資リスク等

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

主な変動要因

株価変動リスク 株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
金利変動リスク 金利は、経済環境や物価動向、中央銀行の金融政策、政府の経済政策等を反映して変動します。
金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
不動産投資信託証券のリスク 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金(配当金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。
為替変動リスク 外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。
カントリーリスク 外国の外貨不足などの経済的要因、外国政府の資産凍結などの政治的理由、外国の社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。
信用リスク 有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

その他留意事項

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするファンドを他のファンドが投資対象としている場合に、当該他のファンドにおいて追加設定、一部解約等がなされた場合には、その結果、投資対象ファンドにおいても売買等が生じ、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
  • 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。

お客さまの負担となる費用等

購入時に直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

購入金額(購入価額×購入口数)に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・アプローチ(成長コース)」との間でのスイッチング(乗換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、購入時手数料の一部または全部の割引を受けられる場合があります。

詳しくは販売会社にご確認下さい。
ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換金時に直接的にご負担いただく費用

換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

投資信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)
[ファンド]
純資産総額 × 年率1.188%(税抜1.10%)
(委託会社) 年率0.52%(税抜)
(販売会社) 年率0.53%(税抜)
(受託会社) 年率0.05%(税抜)
(委託会社)
委託した資金の運用の対価です。
(販売会社)
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
(受託会社)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
[投資対象とする投資信託証券]
日本好配当割安株オープン マザーファンド
信託報酬:ありません
GIМ海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)※
信託報酬:純資産総額に対して年率0.8424%(税抜0.78%)
GIМエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)※
信託報酬:純資産総額に対して年率0.9288%(税抜0.86%)
国内債券マザーファンド
信託報酬:ありません
世界高金利債券マザーファンド
信託報酬:ありません
GIМ FОFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)※
信託報酬:純資産総額に対して年率0.7992%(税抜0.74%)
Jリート・マザーファンド
信託報酬:ありません
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
信託報酬:純資産総額に対して上限年率0.6696%(税抜0.62%)
[実質的な負担]
純資産総額 × 年率1.2852%(税抜1.19%)程度~年率1.991088%(税抜1.8436%)程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用(信託報酬)は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
監査費用 純資産総額 × 年率0.01296%(税抜0.012%)
その他費用・手数料
  • 有価証券等の売買に係る売買委託手数料
  • 投資信託財産に関する租税
  • 信託事務の処理に要する諸費用
  • 受託会社の立替えた立替金の利息
  • 借入金の利息等

投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。

運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料はその都度、投資信託財産から支払われます。
お客さまの負担となる費用等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。

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