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復興特別所得税の創設について

平成23年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間について、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されることとなりました。

これに伴い、金融商品から生じる譲渡益(売買益)や配当・利子等に係る所得税額に対して、平成25年1月1日以降は復興特別所得税が課されます。

源泉徴収税率の推移

(注)上場株式等には、上場ETF・REITや公募株式投資信託を含みます。

平成23年度税制改正について

平成23年6月30日に、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等が公布されました。
これにより、10%軽減税率の適用期限の2年延長などの措置が講じられています。

(注)上場ETF・REIT等の売買益や、公募株式投資信託の解約・償還益を含みます。

10%軽減税率の延長

上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当所得及び譲渡所得等に対する10%軽減税率の特例の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。

日本版ISAの導入延期

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の施行日が2年延期され、平成26年1月1日からの適用となります。

特例対象外となる大口株主等の要件緩和

次の特例の対象とならない大口株主等が支払を受ける配当等の要件について、その配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が100分の3以上(現行100分の5以上)に引き下げられます。

  1. (イ)上場株式等に係る配当所得の課税の特例
  2. (ロ)上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例
  3. (ハ)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
  • 上記(イ)及び(ロ)の改正は平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用され、(ハ)の改正は平成26年1月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

雑所得等の課税の特例対象追加

先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等が加えられます。

  • 店頭デリバティブ取引の差金等決済
  • 店頭カバードワラントの行使若しくは放棄又は当該店頭カバードワラントの譲渡
  • 上記の改正は、平成24年1月1日以後に行われる先物取引に係る差金等決済等について適用されます。
ご注意(必ずお読みください)
  • 当ページは、税制改正の概要等を説明するためのものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページは、当社が信頼できると判断した平成23年7月現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証しているものではなく、今後の法律改正等により内容が変更されることがあります。当ページの利用により当サイトご利用者がいかなる損害を受けた場合であっても、当社はこれに係わる一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
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