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上場株式等(ETF、REIT、公募株式投資信託を含みます)の配当等および譲渡益に対する軽減税率は平成25年12月末で終了します。 代わりに、平成26年1月より少額投資非課税制度(NISA)がスタートします。

また、金融所得課税の一体化により、公社債等(公社債投資信託を含みます)の税制が、平成28年1月より大幅に変わります。

NISAについて

平成26年1月より少額投資非課税制度(NISA)がスタートすることとなりました。
NISA口座(非課税口座)で購入した上場株式等の配当等および譲渡益が非課税になります。

制度内容

平成26年1月1日以降において、非課税口座の開設年の1月1日時点に20歳以上の居住者を対象とした制度です。この非課税口座では、10年間にわたり各年100万円以内で上場株式等を購入でき、その上場株式等の配当等および譲渡益が5年間非課税となります。

  平成25年 平成26年以降
非課税口座で購入した上場株式等の
配当等および譲渡益(※2)
非課税
(年間100万円まで購入可能)
上場株式等の配当等および譲渡益(※2) 10%(※1) 20%(※1)
  1. 復興特別所得税は考慮しておりません。
  2. 上場株式等には、ETF・REITや公募株式投資信託を含みます。

公社債等の制度変更について

平成28年1月より公社債等(公社債投資信託を含みます)に係る利子所得および売買益・償還益が申告分離課税となります。
また、公社債等に係る利子所得および売買損益・償還損益については、上場株式等の配当所得および売買損益との損益通算ができるようになります。
さらに、特定口座における取り扱いも可能になります。

  平成25年 平成26年 平成27年 平成28年以降
公社債等の利子(※2) 20%(※1)源泉分離課税
(上場株式等との通算不可)
20%(※1)
(申告分離課税)
上場株式等との通算可
公社債等の売買損益(※3) 非課税
(上場株式等との通算不可)
公社債の償還損益 累進税率(統合課税)
(上場株式等との通算不可)
  1. 復興特別所得税は考慮しておりません。
  2. 公募公社債投資信託やMRF・MMF等の普通分配金を含みます。
  3. 公募公社債投資信託の解約・償還損益を含みます。

過去掲載情報

ご注意(必ずお読みください)
  • 当ページは、税制改正の概要等を説明するためのものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページは、当社が信頼できると判断した平成25年4月現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証しているものではなく、今後の法律改正等により内容が変更されることがあります。当ページの利用により当サイトご利用者がいかなる損害を受けた場合であっても、当社はこれに係わる一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
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