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未上場株式と上場株式等の損益通算ができなくなります

未上場株式の配当および譲渡益に対する課税は、2016年以降も現行と同じです。

配当 20%源泉徴収、確定申告にて総合課税され、他の所得と合算。
譲渡益 申告分離課税(20%)
  • 復興特別所得税の対象となりますので、税率は平成49年末まで20.315%となります。

2016年1月1日以降は、未上場株式の譲渡損益と上場株式等の譲渡損益との損益通算ができなくなります。

支払調書の提出基準が変更になります

  • 2016年1月1日以降の債券等の「支払調書」の提出基準が変更されます。
  • 株式等の譲渡対価等の「支払調書」の省略基準が廃止されます。
項目 現行 2016年1月1日以降
債券等の利子 提出なし 提出あり
特定口座に受入れた利子・償還金は「年間取引報告書」に記載
債券等の譲渡の対価
(償還金・解約金を含む)
提出なし 提出あり
特定口座で処理された譲渡の対価は「年間取引報告書」に記載
株式等の譲渡対価等の
支払調書の提出省略基準
1回の支払金額
30万円以下は省略
提出省略基準を撤廃

新たな財産債務調査制度がスタート

2016年1月から、該当の方は、確定申告時に財産債務調書の提出が義務付けられます。

  • 「財産債務明細書」の名称が「財産債務調書」に変更され、提出基準と記載事項が変更されました。
  • 財産債務調書の提出は翌年の3月15日までとなります。
  • 財産の時価は、その年の12月31日における時価となります。
  • 提出期限内に提出されない場合、または記載漏れがある場合は、過少申告加算税等が5%加重される場合があります。
新たな財産債務調査制度がスタート

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過去掲載情報

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