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「株式数比例配分方式」、「みなし取得費の特例の廃止」ならびに「日本版ISA制度の創設」につきまして、以下のとおりご案内いたします。

「株式数比例配分方式」のご案内

  • 特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、証券口座で受取る配当等(公募非上場株式投資信託の分配金を含みます。)について、特定口座における譲渡損との損益通算をご選択することができます。
  • 特定口座における配当等と譲渡損の損益通算をご選択の場合、一般口座のお預りから発生した配当等についても特定口座における損益通算の対象となります。
  • 上場株式等の配当等を証券口座で受取るためには、「株式数比例配分方式」のお申込みが必要です。

「特定口座(源泉徴収あり)」における「配当等」と「譲渡損」との損益通算について

平成22年1月以降について、特定口座(源泉徴収あり)に配当等を受入れ、譲渡損との損益通算を行うことができるようになりました。

【特定口座において損益通算を行うためのお手続について】

「国内上場の国内株式等」の配当等 [1][2][3]をご提出ください
「国外上場の外国株式等」及び「公募非上場株式投資信託(国内、外国)」の配当等 [1][2]をご提出ください
[1]「特定口座源泉徴収選択届出書」・・・・・・源泉徴収ありを選択(注1)
[2]「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」・・・・・・損益通算ありを選択(注2)
[3]「配当金振込指定書(株式数比例配分方式)」・・・・・・株式数比例配分方式を選択(注3)
  • 配当等について、譲渡損との損益通算を行う場合は、分離課税をご選択したことになりますので、総合課税を選択して配当控除等を行うことはできません。
  • 配当等と譲渡損の損益通算は年末に行い、税金(所得税、住民税)の還付は翌年1月に行います。

(注1)特定口座における、「源泉徴収あり」及び「源泉徴収なし」への変更は、その年最初の譲渡等の前にお申出ください。
(注2)税法の「みなし規定」により、平成22年1月1日時点の「特定口座(源泉徴収あり)」等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出があったものとみなされました。
(注3)特別口座(発行会社が信託銀行等に開設した株主の口座)に株式等を保有している場合等については、株式数比例配分方式をご利用できませんのでご注意ください。

「資本剰余金からの配当」を株式数比例配分方式により受領した場合について

資本剰余金からの配当は、「みなし配当」(配当所得)と「みなし譲渡」(譲渡所得:資本の払戻し)の両方又はどちらか一方となります。(当該内訳等については、発行会社等から公表されます。)

なお、「みなし配当」は、「特定口座で管理している株式」及び「一般口座で管理している株式」のどちらから発生したものであっても、「特定口座(源泉徴収あり、損益通算あり)」において、譲渡損との損益通算を行います。

「みなし譲渡」は、「特定口座で管理している株式」から発生したものについて、特定口座において譲渡損益の計算を行います。(源泉徴収の有無に係わらず譲渡損益の計算を行います。)

  • 特定口座のお預りから「みなし譲渡」が発生した場合は、当該特定口座において管理している株式の取得価額を純資産減少割合(発行会社等から公表されます。)に応じて減額します。また、当該減額された部分は、「みなし譲渡」に係る譲渡損益の計算における取得に要した費用となります。

「みなし取得費の特例」の廃止について

「みなし取得費の特例」の適用は、平成22年12月31日迄です。

【みなし取得費の特例】

平成13年9月30日以前に取得した上場株式等について、平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合、「実際の取得価額」と「みなし取得費」を比較して、有利な方を選択して確定申告を行うことができます。

なお、「みなし取得費」とは、平成13年10月1日の終値等の80%相当額(1円未満切上)のことであり、平成13年10月1日以降に株式分割等があった場合、当該分割比率等に応じて「みなし取得費」の調整計算を行う必要があります。(「実際の取得価額」の場合についても調整計算は必要です。)

  • 「みなし取得費の特例」を利用する場合、平成13年9月30日以前に取得した同一銘柄の上場株式等については、その全てについて「みなし取得費」を適用してその年の譲渡損益を計算することになります。平成13年9月30日以前に取得した同一銘柄については、「実際の取得価額」を適用してその年の譲渡損益を計算することはできません。
  • 既に、平成13年10月1日の終値等の80%相当額を取得価額として特定口座において管理している上場株式等については、平成23年以降に譲渡を行った場合であっても当該取得価額に基づいて譲渡損益の計算を行います。

「日本版ISA制度」の創設について

日本版ISA制度(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)

【日本版ISA制度の概要】

平成24年から平成26年における各年100万円以内の投資について、取得の年から10年以内の配当所得及び譲渡所得を非課税とする制度です。(取得の年の1月1日に満20才以上の居住者等が対象)

  • ISA口座内の譲渡について、譲渡損失は無かったものとされ、他の譲渡益や配当等との損益通算を行うことはできません。また、ISA口座から払出された株式等の取得価額は、払出日の終値等に基づき計算されます。
  • 各年の利用限度額100万円の再利用は認められませんので、売却等による銘柄の入替はできません。
  • お申込みの受付開始は、平成23年10月を予定しております。
  • このページは、株式数比例配分方式のご案内及び税制改正等の概要を説明するものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
  • このページは、弊社が信頼できると判断した平成22年4月30日現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証しているものではなく、今後の法律改正等により内容が変更されることがあります。
  • お客さまの証券取引等に係る税務上のご質問等につきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

以上

岡三カスタマーセンター

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