新しい企業型確定拠出年金

従業員から選ばれる
ワンランク上の会社へ

OWNERS CLASS オーナーズクラス

選びぬかれた運用商品のみで将来の資産形成を支援し
従業員の投資教育も充実させた理想の退職金制度

優秀な従業員から選ばれる

理想の退職金制度を
持つ会社へ

企業型確定拠出年金とは

企業が掛金を積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行い老後の資金を準備できる制度です。
従来の退職金や年金制度に代わり、近年は企業型確定拠出年金(企業型DC)が注目を集めています。
厚生年金適用事業所ならどの企業でも加入することが可能で、加入者数は750万人以上と、急速に普及している制度です。

企業型確定拠出年金の加入者数推移

企業型確定拠出年金の加入者数推移

出典:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料(2022年3月末)」

企業型確定拠出年金が
注目される理由

企業型確定拠出年金導入の 充実したメリットとは

企業のメリット

優秀な人材を
惹きつける

年金に関する不安が叫ばれる今、企業が自分や家族の将来の備えになるような魅力的な制度を導入している点は、大きな魅力です。従業員や求職者からも注目されているのに比べて中小企業での導入は進んでいない制度のため競合他社との差別化にも繋がります。

従業員教育で
組織を強くする

従業員にお金の教育を行うことは将来の生活不安を払拭し、安定した精神状態を保つことができ仕事へのモチベーション向上にも繋がります。本プランでは充実した投資教育を、企業側の運用負担を軽減した形でサポートすることが可能です。

賢く節税
メリットも!

掛け金は社会保険料算定の対象外となるため、加入者の節税メリットはもちろんのこと、会社側も制度設計次第で節税の効果を得ることができます。
また、経営者自身も加入できるため個人資産形成の節税メリットもあります。

従業員メリット

効果の絶大な
税制優遇

一般的な投資の運用益にかかる20%の税金が、企業型確定拠出年金では非課税となります。さらに、拠出している金額に応じて、毎年の所得税・住民税が減税となり、年金受け取り時に控除対象となるなど、一般的な投資に比べて、税制面での優遇措置が非常に充実しています。

老後の
資産形成に最適

個人型確定拠出年金と違い、個人の口座管理手数料の負担がなく、絶大な税制優遇を受けながら長期投資で資産形成が可能なため老後の資産形成に最適です。類似制度を活用するアメリカでは、制度のメリットを享受した結果、老後に億単位の資産を持つ人が増加しました。

一生モノの
正しいお金の知識

会社でのキャリアだけではなく、お金が大きく影響する将来のライフプランを構築する上でも確かなお金の知識は重要です。 また、投資を通じて得た教養は、経済ニュースへの理解や興味が深まることで自身の成長にも繋がります。

優秀な従業員をひきつけ、税制優遇メリットを
得ながら老後の資産形成ができる。
会社や従業員全ての方が喜ぶ、注目の制度なのです。

従来の企業型確定拠出年金
プランの課題

メリットの大きな制度ながら
従来型の企業型確定拠出年金プランには
課題がありました。

複雑な商品ラインナップ

企業年金連合会の実態調査によると、運用商品の本数の平均は20.3本となっています。商品数が多いこと、また知識不足等により商品の違いが分からないことから、「自身に適している運用商品を選択できない」といった加入者の声があります。

企業型DCの運用商品数 企業型DCの運用商品数

出所:
企業年金連合会 2020(令和2)年度決算確定拠出年金実態調査

投資教育への取り組み不足

現時点における企業型確定拠出年金制度に関する1番の悩みは、平成30年5月に改正された確定拠出年金法による「継続教育」実施となっています。
次いで「加入者の無関心」「加入者の理解不足」が続き、加入者の興味・関心を高めることに課題を感じている企業が多く存在します。

DC担当者の悩み DC担当者の悩み

出所:
特定非営利法人 確定拠出年金協会
2021企業型確定拠出年金(DC)担当者の意識調査に関する調査結果

結果としての
運用利回りが二極化

企業年金連合会の実態調査によると通算運用利回り(年率)の平均は、4.3%で、7割以上が通算運用利回りで5%を下回っています。
その一方で、運用に成功している人との運用の個人差が非常に顕著になっています。

通算運用利回り 通算運用利回り

出所:
企業年金連合会
2020(令和2)年度決算 確定拠出年金実態調査結果

新しい企業型確定拠出年金

「オーナーズクラス」は1名から入れる
長期投資専用の企業型DCプランです。
従来の企業型確定拠出年金の課題を解決し、
選びぬかれた運用商品のみで将来の資産形成を支援。
従業員の投資教育も充実させた理想の退職金制度です。

長期投資に適したベストラインナップ
長期投資に適した
ベストラインナップ

具体的な基準、投資哲学、定量(パフォーマンス、信託報酬)や受益者向け手触り感(レポート、説明力、開示内容等)を重視し、厳選した運用商品ラインナップをご用意しています。

投資教育の第一人者と連携した投資教育サポート
投資教育の第一人者と連携した
投資教育サポート

スマホで完結するサポートツールとの連動で加入者教育の課題解決します。
運用商品に関する情報提供の拡充商品詳細や基準価額、レポート等や多彩なシミュレーションをご提供いたします。

導入は簡単!加入者も「手軽に」利用できる
導入は簡単!
加入者も「手軽に」利用できる

運用商品の預替、運用割合の変更などを簡単に操作できるスマートフォンアプリや加入者さま専用サイトを拡充予定。
また、WEB事務システムにより企業DC担当者の事務作業を大幅に削減します。

長期投資に適した ベストラインナップ

パフォーマンス、信託報酬、受益者向け手触り感や、
その他投資家とのアラインメント等を考慮し
確かな運用商品を選定しています。

通常の企業型DCとの違い

長期投資にベストな運用商品のみをプロが厳選。具体的な基準、投資哲学、定量(パフォーマンス、信託報酬)や受益者向け手触り感(レポート、説明力、開示内容等)を重視しています。

通常の企業型DCとの違
選定基準とラインナップの継続モニタリング

継続的に運用商品のパフォーマンスをモニタリング。
より良い運用商品を組み込み、運用商品の品質を担保・モニタリングしていきます。

選定基準とラインナップの継続モニタリング
選定投信の実績や評価

外国株式アクティブファンドリターンランキング1位の商品「おおぶね」
など各種受賞歴のある優れた運用商品を組み込んでいます。

BEST FUND 外国株式アクティブファンドリターンランキング1位

投資教育の第一人者と連携した 投資教育サポート

従業員が適切な資産運用を行うための
投資教育の実施を、徹底サポートします

投資教育の第一人者と
連携した徹底サポート

オーナーズクラスは、著書累計10万部を突破する投資教育の第一人者である奥野一成氏の率いる農林中金バリューインベストメンツ株式会社が代表事業主となっております。 同社と共同で、従業員が適切な資産運用を行うための投資教育の実施を徹底サポートします。

奥野一成氏 経歴

1992年京大法学部卒。ロンドンビジネススクール、ファイナンス学修士(Master in Finance)修了。日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS 証券を経て 2003 年に農林中央金庫入庫。2014年から現職。バフェットの投資哲学に通ずる「長期厳選投資」を実戦。機関投資家向けファンドの運用総額は3000億以上を突破し、その運用哲学と手法をもとに個人向けにも「おおぶね」ファンドシリーズを展開している。

教養としての投資 奥野一成 教養としての投資 奥野一成
長期投資の教育

月に一回オンラインで加入者限定でご覧いただける報告会を開催、受益者の質問に直接回答します。
また、不定期でオンライン・オフラインでのミーティングを開催。投資のプロから知見を学べる場を提供します。

おおぶねについてイメージ動画を見る

長期投資の教育
選定ファンドによる
継続的な情報発信

月次の報告レポートに加え、企業現地視察の報告や投資の基礎を学べる記事コンテンツなどを配信。
投資を通じてビジネスに活きる学びの教材を提供します。

選定ファンドによる継続的な情報発信

導入は簡単! 加入者も「手軽に」
利用できる

運用商品の預替、運用割合の変更なども可能な
アプリ「みらいナビ」との連動(※2023年3月予定)
加入者は資産運用状況を簡単に確認し
管理が可能です。
また、これらの充実したサービスを
提供するにあたって必要な
事務作業の負荷軽減に努めています。

スマートフォンアプリで
簡単にサービスを享受できる

みらいナビとは

確定拠出年金法では平成30年5月から制度を導入している企業に対し、継続投資教育が努力義務化されました。
制度への加入者(従業員)の資産運用について必要かつ適切な投資教育をサポートし、加入者にとっての豊かな未来を築く、確定拠出年金情報提供アプリです。

みらいナビの主な機能 課題を解決する4つの機能 みらいナビの主な機能 課題を解決する4つの機能

  • 01 把握 資産残高だけでなく、保有しているx各運用商品の内訳・残高の確認が可能
  • 02 情報 加入者それぞれの年齢・運用割合・x市場変化をふまえたメッセージの配信
  • 03 実行 拠出金の配分変更や資産のスイッチングといった行動をサポート
  • 04 学習 時間を選ばずに自学自習で資産運用を習得できる映像コンテンツを搭載
  • 01 把握 資産残高だけでなく、保有しているx各運用商品の内訳・残高の確認が可能
  • 02 情報 加入者それぞれの年齢・運用割合・市場変化をふまえたメッセージの配信
  • 03 実行 拠出金の配分変更や資産のスイッチングといった行動をサポート
  • 04 学習 時間を選ばずに自学自習で資産運用を習得できる映像コンテンツを搭載

WEB上で完結できるシステムで
従来型と比べて手間と管理を
大幅に軽減

WEB事務システム

岡三証券では、確定拠出年金に関する事務の全般を、NRK社が提供する「WEB事務システム」をご利用いただき、すべてWebサイト上で完結できます。
企業DC担当者の『作業負荷』、『非効率が考えられる帳票事務』を、「WEB事務システム」を利用いただくことにより事務負荷軽減と事務品質を高めております。

WEB事務システム WEB事務システム

申込みから導入までの流れ

導入スケジュール

制度を開始する予定月の5ヶ月前から
準備を進めていただくとスムーズに導入可能となります。

  1. 必要書類の準備
  2. 制度内容の確定
  3. 従業員への説明 労使合意の取得
  4. 送付書類のお手続き
  5. 厚生局へ申請
  6. 加入者の登録
  7. 制度の開始
  1. 必要書類の準備
  2. 制度内容の確定
  3. 従業員への説明 労使合意の取得
  4. 送付書類のお手続き
  5. 厚生局へ申請
  6. 加入者の登録
  7. 制度の開始

制度導入時の必要書類

制度の導入にあたっては下記の書類が必要となります。

最初に必要とされる書類
No 書類名 備考
1 就業規則 事業主さまでご用意
2 退職金規定、給与規定、
育児介護休業に関する規定
事業主さまでご用意
3 加入者から除外するもの
(パート等)の
契約書フォーム
加入者除外する者が
いる場合に必要です。
規約申請時に必要とされる書類一覧
No 書類名 備考
4 第一号等厚生年金被保険者の
過半数を代表する者の同意書
従業員代表による
署名捺印と住所を
記入するもの
5 第一号等厚生年金被保険者の
過半数を代表する者の証明書
従業員代表の氏名と住所を
記入、事業主さまが
証明するもの
6 労使合意経緯書 社内で確定拠出年金の
規約登録申請に
至るまでの経緯書
7 厚生年金適用事業所及び
その事業主であることがわかる
書類
(保険料納入告知書、
領収済額通知書)の写し
事業主さまでご用意
(コピーで結構です)
8 履歴事項全部証明書 事業主さまでご用意
(提出時、発行から3カ月以内)

(厚生年金基金に加入の場合や、その他、厚生局の指導等により
上記以外の書類も必要となる場合がございます。)

お問合せ・資料請求

導入のお申込みを希望される場合も、
まずは資料請求いただくか、お電話にてご連絡ください

岡三証券
DCプラニング室

03-3275-5041

【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日を除く)

よくあるご質問

企業型DCにかかわる、
よくあるご質問にお答えしております。
以下で回答できていないご質問に関しましては、
お気軽にお問い合わせ下さい。

Q. 加入者1名でも企業型DCを導入できますか?

A. 確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件は設けておらず、厚生年金の適用事業所であれば導入可能となっています。オーナーズクラスは人数の制限は行っておらず加入者1名でも導入が可能です。

Q. 退職するとき運用していた資産は
どうなりますか?

A. 退職するときに勤続期間が3年以上ならば、年金資産の全額を移換することができます。転職先に企業型DCがある場合は転職先企業型DCに、企業型DCのない企業や個人事業主になる場合等は、iDeCoへ、年金資産を持っていくことができます。勤続3年未満ですと、規約によっては全額持ち運べない場合があります。

Q. 運用割合変更と預替の違いはなんですか?

A. 運用割合変更とは今後毎月の掛金で購入する運用商品の種類や配分割合を変更することです。預替とは、運用中の商品残高を解約して、他の運用商品を購入することです。

Q. 企業型DCの給付金は
いつ受け取れるのですか?

A. DCは原則として途中解約ができず、60歳から、年金(または規約で定めた場合は一時金)の受け取りを開始することができ、遅くとも75歳までに受け取りを開始しなければなりません。これを老齢給付といい、その他、障害の認定を受けた場合は障害給付金、亡くなられた場合は遺族への死亡一時金があります。