当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて経営環境等を踏まえ、新卒初任給を含めた給与・報酬総額の見直しに取り組むとともに、”Pay for Job, Pay for Performance”を徹底することにより、年齢や属性に関係なく役割・責任・成果に応じた処遇を実現してまいります。また、教育訓練等については、個々の志向・適性・価値観に応じた自律的なキャリア形成や働き方の選択を可能とする組織環境を整備したうえで、従業員一人ひとりがキャリアを叶えるために必要となるスキルの習得や専門性の高度化に向け、多様な研修や自己啓発等、成長機会の充実化を図ってまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  • https://www.biz-partnership.jp/declaration/85144-11-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献することを存在意義として掲げております。また、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼を得、必要とされる企業であり続けられるよう努力を重ねてまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。