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2023年9月1日
岡三証券株式会社
1. お客さま本位の業務運営を実現するための成果指標（KPI）と主な取組状況
お客さま本位の業務運営を実現するための当社の成果指標（KPI）や取組状況は以下の通りです。
2. お客さまの最善の利益の追求
当社は、経営陣から幹部社員に対して、定期的にお客さま本位の業務運営の重要性について説明を続けているほか、経営陣が全ての営業店を訪問し、全役職員にも分かりやすく説明しています。
また、様々な階層別研修等において、お客さまに誠実な対応をすることがお客さま本位の業務運営を実践することであり、お客さまの体験価値（CX）を向上させ、末長くお取引をいただけるよう、繰り返し説明をし、お客さま本位の業務運営の定着を図っています。
また、高度の専門性を確保するため、専門資格の取得を役職員に奨励しています。
お客さま本位の業務運営に関連する研修回数
- お客さま本位の業務運営を徹底するため、役職員向けに、関連する研修を継続的に開催しています。
外部専門資格の保有者数
- お客さまへの提案力向上などを目指し、多くの役職員が専門資格の取得に努めています。なお、一部の資格は取得を昇格の必須要件としています。
CX指標の推移
- CX指標について
当社のお客さまを対象に半期毎に実施しているアンケートにより、継続意向、購入意向、推奨意向の3項目（各10点満点）に関する回答の平均値をCX指標としています。
お客さまからの信頼を得て、CX指標を向上させるため、全役職員で取り組んでおります。
3. 利益相反の適切な管理
当社は利益相反管理方針を定めてお客さまの利益を不当に害する恐れのある取引を特定して分類し管理しています。事象が発生した場合には、利益相反管理委員会を開催し、対応を検討します。また、利益相反が生じる可能性がある場合は、その旨を重要情報シートに記載しております。特にお客さまへご提供する商品を選定する際には、社内に定める業務フローに従い、幅広い候補の中からお客さまの資産形成に最も適していると判断される商品を選定しています。
公募投信の買付上位10銘柄のリターン状況
国内公募株式投信のお買付金額上位10銘柄（2022年4月～2023年3月）の過去1・3・5年間の収益率
| 銘柄名 | 委託会社 | 過去1年間の 累積リターン |
過去3年間の 累積リターン |
過去5年間の 累積リターン |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ニッセイアメリカ高配当株ファンド (毎月決算型) | ニッセイアセットマネジメント | 0.81% | 93.36% | 84.99% |
| 2 | JPMグローバル医療関連株式ファンド | JPモルガン･アセット・マネジメント | -0.39% | 69.47% | 92.93% |
| 3 | 米国ネクストビジョンファンド (為替ヘッジなし) | 岡三アセットマネジメント | -13.32% | - | - |
| 4 | 米国短期ハイ・イールド債券オープン | 岡三アセットマネジメント | 6.01% | 37.28% | 32.91% |
| 5 | 日本好配当リバランスオープン | 岡三アセットマネジメント | 20.69% | 88.92% | 45.41% |
| 6 | 高成長インド･中型株式ファンド | 三井住友DSアセットマネジメント | -3.41% | 139.48% | 51.19% |
| 7 | ニッセイアメリカ高配当株ファンド (年2回決算型) | ニッセイアセットマネジメント | 1.17% | 93.92% | 84.70% |
| 8 | ワールド・リート・セレクション (アジア) | 岡三アセットマネジメント | -1.72% | 50.52% | 31.19% |
| 9 | ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド (1年決算型) | ピクテ・ジャパン | 1.05% | 50.01% | 62.00% |
| 10 | フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド (毎月決算型) | フィデリティ投信 | 1.27% | 28.13% | 15.25% |
- リターン (収益率) は分配金再投資基準価額を用いて算出。
- Lipperのデータを基に岡三証券にて作成。
- 運用期間が所定の年数に達していない場合は、累積リターンを空欄としております。
4. 手数料等の明確化
当社は、お客さまへご提案する商品に応じて、契約締結前交付書面のほか、目論見書および設計書等において、手数料等について記載し、お客さまへ分かりやすくご説明をしています。
他に、外国為替、外国株式および外国債券等を相対取引でお取引いただく場合には、いわゆるスプレッドの考え方について、概要を当社HPに掲載しているほか、担当者が分かりやすくご説明しています。
なお、提案商品が複数ある場合には、必要に応じて、それぞれの重要情報シート等を用いて、手数料等をご説明いたします。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品やサービスに関する情報をご提供する際には、商品やサービスの利益、損失が発生する可能性、手数料・費用、販売対象として想定されるお客さまの属性、取引条件、および利益相反が起こりうる場合には適切に管理している旨等を、お客さまに十分ご理解いただけるよう、お客さまへの説明資料（必要に応じて重要情報シートも用いて）でご説明します。
特に、複雑な商品、価格の変動が大きい商品、投資一任運用商品等のパッケージ商品に関するお客さまの投資判断に必要な情報につきましては、お客さまへの説明資料（必要に応じて重要情報シートも用いて）で分かりやすくご説明し、当社ホームページ画面等もより分かりやすくなるよう工夫いたします。
(当社取り扱いのEB債のリスク・リターン）
(個人向け）
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(利息の合計額と元本損益の合計値より算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 時価総額1兆円以上の日本株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2018年6月～2023年5月の期間で償還済みのEB債の実績データから算出しております。
なお、時価総額1兆円未満の日本株銘柄を参照するEB債は、今後取り扱わないため、実績データから削除しております。
- 時価総額1兆円以上の日本株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2018年6月～2023年5月の期間で償還済みのEB債の実績データから算出しております。
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(支払い済みの利息の合計額と分析時点の時価を合算した値により算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 時価総額1兆円以上の日本株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2023年5月末時点で未償還のEB債の実績データから算出しております。
なお、時価総額1兆円未満の日本株銘柄を参照するEB債は、今後取り扱わないため、実績データから削除しております。
- 時価総額1兆円以上の日本株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2023年5月末時点で未償還のEB債の実績データから算出しております。
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(利息の合計額と元本損益の合計値より算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 時価総額500億ドル以上の米国株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2018年6月～2023年5月の期間で償還済みのEB債の実績データから算出しております。
なお、時価総額500億ドル未満の米国株銘柄を参照するEB債は今後取り扱わないため、実績データから削除しております。
- 時価総額500億ドル以上の米国株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2018年6月～2023年5月の期間で償還済みのEB債の実績データから算出しております。
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(支払い済みの利息の合計額と分析時点の時価を合算した値により算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 時価総額500億ドル以上の米国株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2023年5月末時点で未償還のEB債の実績データから算出しております。
なお、時価総額500億ドル未満の米国株銘柄を参照するEB債は今後取り扱わないため、実績データから削除しております。
- 時価総額500億ドル以上の米国株銘柄を参照し、かつ固定クーポン型であり、2023年5月末時点で未償還のEB債の実績データから算出しております。
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(利息の合計額と元本損益の合計値より算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 2018年6月～2023年5月の期間に当社で取り扱った償還済みの指数リンク債77銘柄を対象としております。
-
リターン：各銘柄の年率換算したトータルリターン(支払い済みの利息の合計額と分析時点の時価を合算した値により算出)
回数：投資期間1年相当を1回分として計上- 2023年5月末時点で未償還の指数リンク債24銘柄を対象としております。
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日本株銘柄を参照するEB債を償還（コールの場合は早期償還）まで保有した場合の年率リターンと、当該参照銘柄株式をEB債の発行日から同期間保有した場合の年率リターンの組み合わせをプロット。
①はEB債のリターンがプラスで参照銘柄株式よりもリターンが上回ったケース。（全体の約26％）
-
米国株銘柄を参照するEB債を償還（コールの場合は早期償還）まで保有した場合の年率リターンと、当該参照銘柄株式をEB債の発行日から同期間保有した場合の年率リターンの組み合わせをプロット。
①はEB債のリターンがプラスで参照銘柄株式よりもリターンが上回ったケース。（全体の約25％）
(法人向け）
6. お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの投資方針・投資目的、投資経験、金融知識、資産の状況等をお伺いし、お客さまの基本情報としてデータを整備するほか、お客さまが希望される場合にはさらに、お客さまのライフプランをはじめ、さまざまな観点からのご意向やニーズをお伺いし、お客さまにとって最適なポートフォリオ、商品・サービスをご提案しています。
ご提案する商品について、説明資料（必要に応じて重要情報シートも用いて）でご説明します。特に複雑な商品やご高齢のお客さまのお取引には、年齢や取引経験等を慎重に考慮してご提案し、分かりやすいご説明に努めます。
また、お客さまへ販売した後は、お預かり商品に一定以上の価格の変動が生じた場合など、段階的な目途を定め、適宜・適切にお客さまへ状況をご報告します。
ライフ＆マネープランシミュレーション画面
イメージ
投信navi画面イメージ
資産承継GUIDE BOOKイメージ
投信の平均保有年数の推移
- 中長期の視点に基づくお客さまフォローを心がけております。
資産運用商品ガイドブック
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社の人事評価体系では、役職に応じたお客さま本位の考え方に基づく行動の実践について定義書に定めています。また、従業員の昇格要件には、一定の専門資格の取得を必須にしています。
他に、お客さまの体験価値（CX）の向上を営業店の業績評価に組み入れているほか、CXの向上により営業基盤を大きく拡大した従業員に対する表彰制度を設けるなど、お客さま本位の行動の実践を促すため、様々な施策を行っています。
以上
本方針全般の取組状況について
新規開設口座のうち、ご紹介によるお客さまの割合
- 既存のお客さまから新しいお客さまをご紹介いただけるよう、CXの向上に努めております。
新規資金導入金額の推移
- お客さまにより多くの資金を運用いただけるよう、お客さまからの信頼獲得に努めております。
お客さまの取引年数の状況
- 6割以上のお客さまが、10年以上にわたって当社とお取引を継続いただいております。
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の運用損益別お客さま比率
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン、リスク・リターン
| 銘柄名 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | ワールド･ソブリンインカム | 11 | 中華圏株式ファンド（毎月分配型） |
| 2 | JPMグローバル医療関連株式ファンド | 12 | 米国バイオ＆テクノロジー株オープン |
| 3 | ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型） | 13 | 欧州ハイ･イールド債券オープン（毎月決算型）ユーロコース |
| 4 | netWIN GSテクノロジー株式ファンド Bコース（為替ヘッジなし） | 14 | ニッセイAI関連株式ファンド（為替ヘッジなし） |
| 5 | アジア･オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） | 15 | アジア･オセアニア債券オープン（毎月決算型） |
| 6 | ワールド･リート･セレクション（米国） | 16 | ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型） |
| 7 | ピクテ･グローバル･インカム株式ファンド（毎月分配型） | 17 | 日本Jリートオープン（毎月分配型） |
| 8 | フィデリティ･グローバル･ハイ･イールド･ファンド（毎月決算型） | 18 | アジア ハイ･イールド･プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし） |
| 9 | ピクテ･マルチアセット･アロケーション･ファンド | 19 | 米国短期ハイ･イールド債券オープン |
| 10 | ワールド･リート･セレクション（アジア） | 20 | 三菱UFJ NASDAQオープン Bコース |
外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI
該当ありません
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
掲載・更新年月日 : 2023年6月30日
岡三証券株式会社
■取組方針掲載ページのURL
■取組状況掲載ページのURL
| 原則 | 実施 ・不実施 ※6 |
取組方針の 該当箇所 ※6 |
取組状況の 該当箇所 ※6 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 原則2 | 【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 |
実施 | 2.お客さまの最善の利益の追求 | 2.お客さまの最善の利益の追求 | |
| （注） | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | 2.お客さまの最善の利益の追求 | 2.お客さまの最善の利益の追求 | |
| 原則3 | 【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 |
実施 | 3.利益相反の適切な管理 | 3.利益相反の適切な管理 | |
| （注） | 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
|
実施 | 3.利益相反の適切な管理 | 3.利益相反の適切な管理 | |
| 原則4 | 【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 |
実施 | 4.手数料の明確化 | 4.手数料の明確化 | |
| 原則5 | 【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 |
実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| （注1） | 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
|
実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| （注2） | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。 | 実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| （注3） | 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| （注4） | 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 | 実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| （注5） | 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 | 実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| 原則6 | 【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 |
実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| （注1） |
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
|
実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| （注2） | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | 実施 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | 5.重要な情報の分かりやすい提供 | |
| （注3） | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 | 実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| （注4） | 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 | 実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| （注5） | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | 6.お客さまにふさわしいサービスの提供 | |
| 原則7 | 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 |
実施 | 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 | 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 | |
| （注） | 金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 | 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 | |
【照会先】
- 部署
- 政策調査室