個人向け国債 | 債券

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個人向け国債をご案内いたします。

額面金額1万円からお気軽にご購入いただけます

個人向け国債は、購入対象を個人に限定した国債で、10年債および5年債は毎年度4回（4月、7月、10月、1月）、3年債は毎月発行されています。個人の方ならどなたでも額面金額1万円から1万円単位でご購入いただけます。

満期時の元本割れの心配がありません

個人向け国債は、満期までの間、日本国政府が責任をもって皆さまのお金をお預りし、半年毎に金利が支払われ、満期がきたら元本（額面金額）が償還されます。また、実勢金利が下がっている場合であっても0.05%（年率）の最低金利保証が設定されています。金利の上限はありません。

変動金利タイプと固定金利タイプがあります

個人向け国債には、変動金利タイプ（10年満期）と固定金利タイプ（5年満期、3年満期）があり、ニーズや投資目的にあわせてお選びいただけます。


購入対象者など	個人に限定・最低額面金額は1万円
償還期限	10年	5年
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
金利	変動金利 [年2回（半年毎に）利払い]	固定金利 [年2回（半年毎に）利払い]
金利水準	基準金利-0.80% 基準金利は、利子計算期間開始日の前月に行なわれる10年固定利付国債の入札における平均落札利回り	基準金利-0.05% 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り
金利の下限	0.05%（年率）
手数料など諸費用	個人向け国債を募集などにより購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能。	第4期利子支払日（発行から2年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能。
中途換金の特例	保有者ご本人が亡くなられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能。


購入対象者など	個人に限定・最低額面金額は1万円
償還期限	3年
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
金利	固定金利 [年2回（半年毎に）利払い]
金利水準	基準金利-0.03% 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（原則として月初第1営業日(注)）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り
金利の下限	0.05%（年率）
手数料など諸費用	個人向け国債を募集などにより購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能。
中途換金の特例	保有者ご本人が亡くなられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記利子支払日前であっても中途換金することが可能。

変動金利タイプ（個人向け国債変動10年）

半年ごとに実勢金利が反映される「変動金利制」です。

変動金利タイプ（個人向け国債変動10年）は、半年ごとに適用利率（クーポン）が変わる変動金利制を採用しています。適用利率（年あたり）は、10年固定利付国債の実勢金利に応じて半年ごとに見直されますので、そのときどきでもらえる利子が変動します。

「個人向け国債変動10年」の金利イメージ

10年満期。利子は半年ごとに年2回です。

「個人向け国債変動10年」は10年満期。10年間の間、半年ごとに年2回利子が支払われ、10年後の満期時には元本が償還される（戻ってくる）仕組みです。

1年経てば中途換金も可能です。

「個人向け国債変動10年」は10年満期ですが、発行から1年間を経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。なお、中途換金の場合の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。

※中途換金の換金金額は、4営業日後に支払われます。

「個人向け国債変動10年」を2年1ヵ月後に中途換金した場合

固定金利タイプ（個人向け国債固定5年、固定3年）

発行時の適用利率が満期まで変わらない「固定金利制」です。

固定金利タイプ（個人向け国債固定5年、固定3年）は、発行時の適用利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利制」を採用しています。発行時点での実勢利回りをもとに計算した利率で満期までの間、半年ごとに利子を受け取れます。

（例）「個人向け国債固定5年」の場合の金利イメージ

一定期間経てば中途換金も可能です。

「個人向け国債固定5年」は5年満期ですが、発行から2年間を経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。また、「個人向け国債固定3年」は3年満期ですが、発行から1年間を経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
なお、中途換金の場合の換金金額は、5年債の場合「額面金額+経過利子相当額-直前4回分の利子(税引前)相当額×0.8」、3年債の場合「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。

※中途換金の換金金額は、4営業日後に支払われます。

（例）「個人向け国債固定5年」を3年1ヵ月後に中途換金した場合

個人向け国債のリスクは、以下のとおりです。

信用リスク

個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化などにより、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

中途換金の制限

個人向け国債のうち、「変動10年」および「固定3年」は発行から1年間、「固定5年」は発行から2年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者ご本人が亡くなられた場合、または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
なお、個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
固定5年：直前4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
固定3年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8

その他留意事項

個人向け国債は「社債などの振替に関する法律」施行に伴い、振替国債（ペーパーレス）で発行されます。本券は印刷されませんので、出庫してお持ちいただくことはできません。

個人向け国債のご契約には、あらかじめ「個人向け国債の契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

販売額に限りがございますので、売り切れの際はご容赦ください。

※利金は20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税となります。

※原則として償還差益は雑所得として総合課税の対象になりますが、償還差益は課税所得の計算上考慮されません。

過去に発行された個人向け国債の利率をご覧いただけます。

過去の発行条件と適用利率

もっと詳しくお知りになりたいお客さま

財務省ホームページをご覧ください。

財務省ホームページ

キャンペーン
岡三夏の個人向け国債キャンペーン（キャンペーンは2010年6月30日をもって終了しました）
岡三春の個人向け国債キャンペーン（キャンペーンは2010年3月31日をもって終了しました）
岡三冬の個人向け国債キャンペーン（キャンペーンは2009年12月30日をもって終了しました）
岡三秋の個人向け国債キャンペーン（キャンペーンは2009年9月30日をもって終了しました）