投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて大きな資金とし、その資金を資産運用の専門家が株式や債券などに投資し、運用する金融商品です。
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投資信託のお取引に際しては、購入対価の他に各種手数料がかかります。投資信託のお申込みから換金までの間に、投資家の皆さまにご負担いただく主な費用は以下のとおりです。
お申込時に直接ご負担いただく費用
・お申込手数料：お申込み金額に応じ、基準価額に一定率を乗じて得られた額（別途、消費税相当額がかかります。）
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
・信託報酬：信託財産の純資産総額に対して一定の年率を乗じて得られた額（日々徴収されます。）
換金時に直接ご負担いただく費用
・信託財産留保金：換金金額に対して一定の率を乗じて得られた額（信託財産に留保されます）
その他のコスト
・有価証券等売買委託手数料（投資信託が株などを売買する際に発生する費用）
・資産を外国で保管する場合の諸費用
・監査報酬、など
投資家の皆さまにご負担いただく、手数料やその計算方法、費用の総額は、投資信託ごとに異なりますので、各投資信託の投資信託説明書（目論見書）などで、ご確認ください。
公募株式投資信託の場合
公募株式投資信託では、収益分配金および換金時（中途換金および償還）に税金がかかります。
収益分配金に対しては配当所得として10%（所得税7%、住民税3%）の源泉徴収が行われます。また、換金は買取請求または解約請求（償還含む）のいずれかによって行われますが、それぞれ下表のような課税が生じます。
なお、投資家ご自身が支払った個別元本を下回る部分の収益分配金のことを「特別分配金」といい、普通分配金（個別元本を上回る部分）と区別しています。特別分配金は投資元本の払い戻しとされるため、所得税法上非課税となり、分配落ち後に個別元本が修正されます。
| 収益分配金 | 換金 | ||
| 買取請求 | 解約請求 （償還含む） |
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| 税率 | 10%源泉徴収 | 10%申告分離 | |
| 損益の通算 | × | ○ | |
| 損失の繰越 | - | 確定申告により3年間の繰越控除が可能 | |
| 確定申告 | 不要 投信の種類によっては確定申告により配当控除を受けることも可 |
原則、必要 「源泉徴収あり」の特定口座を利用の場合は確定申告不要 |
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※詳細につきましては、お近くの税務署にご確認ください。
※法人投資家の解約益および償還益については配当所得となります。
公社債投資信託の場合
決算時の分配金、解約・償還益の税率はいずれも20%の源泉分離課税となります。
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