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MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

MMFは、主に短期の公社債や譲渡性預金などで運用し、毎日決算を行って収益を分配する投資信託です。
MRFMMF外貨建てMMF

MMFの特色

高格付の公社債等で運用します
主にわが国の国債、政府保証債、および指定格付機関から上位の格付を得ている有価証券・金融商品に投資します。安定した収益の確保を目指して安定運用を行っています。
1ヶ月複利で効率的に運用できます
毎日決算を行い、運用実績に応じて運用収益の全額を分配します。分配金は、税金を差引いたうえ、1ヵ月分をまとめて原則として、毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。
1円以上1円単位でいつでも取得のお申し込みができます
お申込み単位は、1円以上1円単位(1口=1円)で、いつでもお申込いただけます。お申込手数料はありません。
いつでもお引きだし可能です
1口単位でいつでも解約いただけます。解約手数料はありません。解約代金は、原則として、解約請求受付日の翌営業日からお支払いいたしますが、キャッシングのご利用により即日引出も可能です。
※信託財産留保額をご負担いただく場合があります。

お取扱いファンド

日本パーソナルMMF
ファンドの詳細、利回り等は運用会社のWebサイトでご覧いただけます。

お申込みメモ

・ 申込期間
取得の申込みはいつでもできます。
・ 申込単位
1円以上1円単位
・ 申込価額
取得日の前日の基準価額(1口当たり1円)。
※取得申込日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回っているときは、取得のお申し込みに応じないものとします。
・ 設定日
平成14年3月18日
・ 信託期間
原則として無期限。
※受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合等は、信託を終了させる場合があります。
・ 収益分配
原則として、毎日決算を行い、信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
※原則として、分配金は、税金を差引いたうえ、1ヵ月分をまとめて毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。
・ 換金単位
1口単位
・ 換金価額
解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額。
・ 換金代金の支払日
原則として、解約請求受付日の翌営業日。
※1億円以上の解約請求については、解約請求受付日の4営業日前までに販売会社(当社)に連絡するものとし、1日当たりの解約限度額は、原則として3億円を上限とします。

手数料等諸費用について

MMFにかかる費用等は、以下のとおりとなっています。
・ お申込時に直接ご負担いただく費用(申込手数料)
ありません。
・ 換金時に直接ご負担いただく費用等
換金(解約)手数料: ありません
信託財産留保金等: 取得日から解約請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日に満たない場合には、1万口につき10円の信託財産留保額が徴収されます。
・ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬: 信託元本総額に対して最大年率0.8639%を上限とする額とします。
監査報酬: 信託元本総額に対して年率0.000525%(税抜0.0005%)の率を乗じて得た額
・ 課税関係
収益分配時: 所得税・地方税… 20%の源泉分離課税(マル優制度利用の場合は非課税)
償還時: 所得税・地方税… 元本超過額に対し20%の源泉分離課税(マル優制度利用の場合は非課税)
※平成20年10月1日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。
・ その他費用
有価証券の売買に係る売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等をご負担いただく場合がございますが、その他費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
※MMFに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)に記載されておりますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

・ MMFは、主に国内外の債券を投資対象としますので、組入れた国内外の債券の価格の下落や、組入れた国内外の債券の発行会社等の倒産等や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
・ したがって投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて投資家の皆さまに帰属いたします。
・ お申込にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)を十分お読みいただき、ご理解いただいたうえで最終的な投資決定は、投資家の皆さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
・ 投資信託は、預金・金融債ではありません。預金保険の対象ではありません。
・ 投資信託は、保険契約者保護機構の対象ではありません。
・ クーリングオフ
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
ご注意(必ずお読みください)
※当サイトは、証券投資などに関する一般的な知識や情報の提供を目的にして作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、ご利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
※当サイト上に掲載する情報については万全を期しておりますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの利用により被った損害について当社は責任を負いかねますのでご了承ください。

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