債券先物取引
さいけんさきものとりひき
将来の特定の日に、あらかじめ取り決めた価格で、特定の債券の売買を行うことを約束した取引のことを債券先物取引と言います。日本では1985年に、長期国債を対象とした債券先物取引が登場しました。売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、反対売買(差金決済)によって期日以前に決済することもできます。
将来の特定の日に、あらかじめ取り決めた価格で、特定の債券の売買を行うことを約束した取引のことを債券先物取引と言います。日本では1985年に、長期国債を対象とした債券先物取引が登場しました。売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、反対売買(差金決済)によって期日以前に決済することもできます。
最終利回り
さいしゅうりまわり
債券の利息と償還差損益を合計した収益率のこと。額面を上回る金額、あるいは下回る金額で購入した場合、償還時に差損益が出ます。これらの差損益を考慮したうえで、1年あたりの収益率を求めたものが最終利回りになります。債券の購入価格が額面と同じであれば、金利分が最終利回りということになります。
債券の利息と償還差損益を合計した収益率のこと。額面を上回る金額、あるいは下回る金額で購入した場合、償還時に差損益が出ます。これらの差損益を考慮したうえで、1年あたりの収益率を求めたものが最終利回りになります。債券の購入価格が額面と同じであれば、金利分が最終利回りということになります。
サムライ債
さむらいさい
円建外債の別名。外国の企業や国が発行する円建て債券のことを指します。侍の国である日本で発行する債券ということからこの名が付きました。利払いが外貨、償還が円で行われるリバース・デュアル債や、利払いが円、償還が外貨の順デュアル債などのサムライ債も発行されており、利金や償還金については必ずしも両方とも円である必要はありません。
円建外債の別名。外国の企業や国が発行する円建て債券のことを指します。侍の国である日本で発行する債券ということからこの名が付きました。利払いが外貨、償還が円で行われるリバース・デュアル債や、利払いが円、償還が外貨の順デュアル債などのサムライ債も発行されており、利金や償還金については必ずしも両方とも円である必要はありません。
時価総額
じかそうがく
株価に発行済み株式数を掛けた金額が時価総額です。その企業の株式をすべて取得するために必要な金額ですから、「会社そのものの価値」と言ってもいいでしょう。時価総額が大きければ、それだけその企業の持つ資金調達力が高いことを意味します。近年、投資家にも「時価総額重視」の傾向が強まっていますが、時価総額の基となる株価には、将来の成長に対する期待が含まれていることも忘れてはいけません。
株価に発行済み株式数を掛けた金額が時価総額です。その企業の株式をすべて取得するために必要な金額ですから、「会社そのものの価値」と言ってもいいでしょう。時価総額が大きければ、それだけその企業の持つ資金調達力が高いことを意味します。近年、投資家にも「時価総額重視」の傾向が強まっていますが、時価総額の基となる株価には、将来の成長に対する期待が含まれていることも忘れてはいけません。
資産株
しさんかぶ
業績が安定していて、さらなる成長も見込め、ある程度の配当が見込める企業の株は、ほとんどが高値で安定していて将来的に大きく値上がりするような可能性は見込めませんが、長期のスパンで見れば安定的な収益の享受を期待できます。こういった株を資産株といいます。
業績が安定していて、さらなる成長も見込め、ある程度の配当が見込める企業の株は、ほとんどが高値で安定していて将来的に大きく値上がりするような可能性は見込めませんが、長期のスパンで見れば安定的な収益の享受を期待できます。こういった株を資産株といいます。
実質株主
じっしつかぶぬし
株券の保管振替制度を利用し、株主になった投資家のことを実質株主と言います。投資家はこの制度を利用することで、自身の名義に書換えすることなく株主になることができ、株主名簿上の株主と同じ権利が認められています。
株券の保管振替制度を利用し、株主になった投資家のことを実質株主と言います。投資家はこの制度を利用することで、自身の名義に書換えすることなく株主になることができ、株主名簿上の株主と同じ権利が認められています。
社債
しゃさい
その名の通り、民間の事業会社が発行する債券のことで、債券の性質により普通社債、新株予約権付社債に分類できます。新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。なお、新株予約権付社債の中で、従来の転換社債と同様の商品性を持つものを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。
その名の通り、民間の事業会社が発行する債券のことで、債券の性質により普通社債、新株予約権付社債に分類できます。新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。なお、新株予約権付社債の中で、従来の転換社債と同様の商品性を持つものを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。
収益分配金
しゅうえきぶんぱいきん
投資信託は投資家から集めた資金をまとめて、株式や債券などに投資します。株式からの配当金、債券などからの利子収入、さらに株式や債券を売り買いすることで生じた売買益、これらを投資家に還元したものが収益分配金です。株における配当のようなもので、単に「分配金」と呼ぶこともあります。
投資信託は投資家から集めた資金をまとめて、株式や債券などに投資します。株式からの配当金、債券などからの利子収入、さらに株式や債券を売り買いすることで生じた売買益、これらを投資家に還元したものが収益分配金です。株における配当のようなもので、単に「分配金」と呼ぶこともあります。
受益証券
じゅえきしょうけん
投資信託の募集に際し投資家に発行される証書で、信託契約に基づく受益権を表示する証券のことです。信託契約期間、元本償還・収益分配の時期、信託報酬などが記載されており、原則として無記名式ですが、受益者の請求によって記名式にすることもできます。
投資信託の募集に際し投資家に発行される証書で、信託契約に基づく受益権を表示する証券のことです。信託契約期間、元本償還・収益分配の時期、信託報酬などが記載されており、原則として無記名式ですが、受益者の請求によって記名式にすることもできます。
受託者・受託会社
じゅたくしゃ・じゅたくがいしゃ
ファンドの運用資産（信託財産）を保管・管理する企業、銀行のことを指します。受託者は信託財産の保管や管理を行うとともに、委託者の指示で証券市場での投資を行います。受益者とは投資家のことで、委託者とは投資信託委託会社または投資顧問会社のこと。
ファンドの運用資産（信託財産）を保管・管理する企業、銀行のことを指します。受託者は信託財産の保管や管理を行うとともに、委託者の指示で証券市場での投資を行います。受益者とは投資家のことで、委託者とは投資信託委託会社または投資顧問会社のこと。
償還
しょうかん
債券や投資信託等で、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。債券の場合には額面が償還金になり、投資信託については当初の信託財産に運用収益が加わりますので、この運用成果に応じて償還金が変わります。償還日は基本的には事前に定められていますが、投資信託の場合には定められた一定額を割った場合、または定款に定められた目標に達した場合に繰上げ償還されることがあります。
債券や投資信託等で、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。債券の場合には額面が償還金になり、投資信託については当初の信託財産に運用収益が加わりますので、この運用成果に応じて償還金が変わります。償還日は基本的には事前に定められていますが、投資信託の場合には定められた一定額を割った場合、または定款に定められた目標に達した場合に繰上げ償還されることがあります。
償還差益
しょうかんさえき
債券は額面が償還価格になるので、額面より高い金額で購入した債券を償還日まで所有すると損失が出ます。逆に額面より安い金額なら利益が生じます。このように、債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。この償還差益に利息を加えたものが債券の収益になります。
債券は額面が償還価格になるので、額面より高い金額で購入した債券を償還日まで所有すると損失が出ます。逆に額面より安い金額なら利益が生じます。このように、債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。この償還差益に利息を加えたものが債券の収益になります。
証券外務員
しょうけんがいむいん
一般的には、証券会社において対外的なセールス業務に携わる人と理解されていますが、金融商品取引法においては証券会社等で証券業務を行う人のことを証券外務員と言います。証券外務員として登録を受けるためには、「証券外務員資格」を保有していなければならず、資格取得のためには試験で合格しなければなりません。平成16年4月より、金融機関の従業員や金融商品仲介業者も証券会社の従業員と同じ「証券外務員資格試験」を受けることができるようになりました。また、平成16年9月からは「証券外務員二種資格」に限り、一般の人の受験も可能になっています。
一般的には、証券会社において対外的なセールス業務に携わる人と理解されていますが、金融商品取引法においては証券会社等で証券業務を行う人のことを証券外務員と言います。証券外務員として登録を受けるためには、「証券外務員資格」を保有していなければならず、資格取得のためには試験で合格しなければなりません。平成16年4月より、金融機関の従業員や金融商品仲介業者も証券会社の従業員と同じ「証券外務員資格試験」を受けることができるようになりました。また、平成16年9月からは「証券外務員二種資格」に限り、一般の人の受験も可能になっています。
証券取引等監視委員会
しょうけんとりひきとうかんしいいんかい
1991年に表面化した証券不祥事を契機に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で1992年に設置された委員会。証券会社等に対する検査、日常的な市場監視等を通じて、公平、公正かつ透明で健全な市場構築を目指し活動しており、インサイダー取引、相場操縦、損失補てん、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などを調査し、問題があれば金融庁に行政処分を勧告します。大蔵省（現財務省）の下、独立行政委員会として設置されましたが、現在は金融庁の発足に伴い、同庁の外局となっています。
1991年に表面化した証券不祥事を契機に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で1992年に設置された委員会。証券会社等に対する検査、日常的な市場監視等を通じて、公平、公正かつ透明で健全な市場構築を目指し活動しており、インサイダー取引、相場操縦、損失補てん、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などを調査し、問題があれば金融庁に行政処分を勧告します。大蔵省（現財務省）の下、独立行政委員会として設置されましたが、現在は金融庁の発足に伴い、同庁の外局となっています。
信託期間
しんたくきかん
投資信託は一般的に運用される期間が定められており、投資信託がスタートする日（設定日）から終了する日（償還日）までの運用期間のことを信託期間と言います。また、信託期間が終了するまでの残りの期間のことは残存信託期間と言います。但し、市況の変化などの理由でファンドの運用が困難になった場合、信託期間の満了前でも強制的に償還されることもあります。また、追加型の投資信託では無期限で運用されるものもあります。
投資信託は一般的に運用される期間が定められており、投資信託がスタートする日（設定日）から終了する日（償還日）までの運用期間のことを信託期間と言います。また、信託期間が終了するまでの残りの期間のことは残存信託期間と言います。但し、市況の変化などの理由でファンドの運用が困難になった場合、信託期間の満了前でも強制的に償還されることもあります。また、追加型の投資信託では無期限で運用されるものもあります。
信託財産留保額
しんたくざいさんりゅうほがく
投資信託の解約時には、その換金のために有価証券の売却費用などが発生します。この費用について解約者から徴収するのが信託財産留保額です。解約者が手にする金額は、基準価額から信託財産留保額を引いたものになります。これは投資家間の公平性を図るためのもので、この信託財産留保額は信託財産に繰り入れられます。
投資信託の解約時には、その換金のために有価証券の売却費用などが発生します。この費用について解約者から徴収するのが信託財産留保額です。解約者が手にする金額は、基準価額から信託財産留保額を引いたものになります。これは投資家間の公平性を図るためのもので、この信託財産留保額は信託財産に繰り入れられます。
信用取引
しんようとりひき
証券会社に委託保証金や有価証券を担保として預け、一定期間内（一般的には6ヵ月）に決済をするという約束のもと、担保の許す範囲内で証券会社から株券あるいはお金を借りて行う株式の売買を信用取引と言います。信用取引で株を買うことを「信用買い」と言いますが、現物取引と違って約定代金は借りた状態であり、期限内にこの株を売るか現物を引き取る形で決済します。また、現物取引ではできない株券を借りて売るという「信用売り」が行えるのが大きな特徴で、将来的に株価が下がりそうな銘柄を見つけた際に有効な投資法です。信用売りでは期間内に売った株を買い戻すか、同じ銘柄の現物株を渡す方法で決済しなければなりません。
証券会社に委託保証金や有価証券を担保として預け、一定期間内（一般的には6ヵ月）に決済をするという約束のもと、担保の許す範囲内で証券会社から株券あるいはお金を借りて行う株式の売買を信用取引と言います。信用取引で株を買うことを「信用買い」と言いますが、現物取引と違って約定代金は借りた状態であり、期限内にこの株を売るか現物を引き取る形で決済します。また、現物取引ではできない株券を借りて売るという「信用売り」が行えるのが大きな特徴で、将来的に株価が下がりそうな銘柄を見つけた際に有効な投資法です。信用売りでは期間内に売った株を買い戻すか、同じ銘柄の現物株を渡す方法で決済しなければなりません。
信用取引銘柄
しんようとりひきめいがら
信用取引の対象となる銘柄のこと。基本的に一部上場銘柄は信用取引を行うことができることになっていますが、実際には貸借取引を行える貸借銘柄に取引は限定されています。貸借銘柄とは、貸借取引で資金や株券の貸付けを受けることができる銘柄のことです。
信用取引の対象となる銘柄のこと。基本的に一部上場銘柄は信用取引を行うことができることになっていますが、実際には貸借取引を行える貸借銘柄に取引は限定されています。貸借銘柄とは、貸借取引で資金や株券の貸付けを受けることができる銘柄のことです。
信用リスク
しんようりすく
主に債券、債権で使われる言葉ですが、倒産や債務の不履行、金利の不払い等が起こるリスクのことを言います。債券は借用証書と同じですから、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題になります。この信用に関するリスクが信用リスクです。このリスクを計るためのひとつの目安が格付けです。
主に債券、債権で使われる言葉ですが、倒産や債務の不履行、金利の不払い等が起こるリスクのことを言います。債券は借用証書と同じですから、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題になります。この信用に関するリスクが信用リスクです。このリスクを計るためのひとつの目安が格付けです。
ストックオプション
すとっくおぷしょん
会社の役員や社員が、ある一定期間中に、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のことを言います。決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。また、株価が上昇することによって報酬を手にできるため、社員の意欲や士気が高まる効果も期待できます。1997年に商法が改正され、日本の企業にもストックオプション制度が導入されるようになりました。ただし、ストックオプションはあくまでも自社株を購入する“権利”ですから、株価が思ったように上がらなければ権利行使のメリットはありません。
会社の役員や社員が、ある一定期間中に、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のことを言います。決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。また、株価が上昇することによって報酬を手にできるため、社員の意欲や士気が高まる効果も期待できます。1997年に商法が改正され、日本の企業にもストックオプション制度が導入されるようになりました。ただし、ストックオプションはあくまでも自社株を購入する“権利”ですから、株価が思ったように上がらなければ権利行使のメリットはありません。
スワップ取引
すわっぷとりひき
スワップとは｢交換｣という意味。将来のキャッシュ・フローを交換する取引の総称をスワップ取引と言います。同一通貨間の金利の交換（固定金利と流動金利など）を金利スワップと言い、この取引では通常、元本の交換は行わず、金利計算のために名目上、元本を決めています。また、異なる種類の通貨の金利の交換（円とドルの金利など）は通貨スワップと呼び、この取引では、元本の交換を行います。スワップは現物取引と比べて低コストで取引ができるうえに、事務手続きが簡単という特徴があります。
スワップとは｢交換｣という意味。将来のキャッシュ・フローを交換する取引の総称をスワップ取引と言います。同一通貨間の金利の交換（固定金利と流動金利など）を金利スワップと言い、この取引では通常、元本の交換は行わず、金利計算のために名目上、元本を決めています。また、異なる種類の通貨の金利の交換（円とドルの金利など）は通貨スワップと呼び、この取引では、元本の交換を行います。スワップは現物取引と比べて低コストで取引ができるうえに、事務手続きが簡単という特徴があります。
セレクトファンド
せれくとふぁんど
複数のファンドの組み合わせによって1つのファンドが形成され、その中からセレクト（選択）して投資をする仕組みのファンドのことをセレクトファンドと言います。投資家はその中の1つ、もしくは複数のファンドを選ぶことができ、運用状況によっては別のファンドに乗り換えることも可能。ファンドの組み合わせには業種別、運用対象別、国別などのタイプがあります。ファンドの乗り換えに対し手数料がかかる場合は、頻繁にファンドを乗り換えると手数料が割高になるので注意が必要です。
複数のファンドの組み合わせによって1つのファンドが形成され、その中からセレクト（選択）して投資をする仕組みのファンドのことをセレクトファンドと言います。投資家はその中の1つ、もしくは複数のファンドを選ぶことができ、運用状況によっては別のファンドに乗り換えることも可能。ファンドの組み合わせには業種別、運用対象別、国別などのタイプがあります。ファンドの乗り換えに対し手数料がかかる場合は、頻繁にファンドを乗り換えると手数料が割高になるので注意が必要です。
ソブリン債
そぶりんさい
国や政府機関により発行・保証された債券のことで、世界銀行、アジア開発銀行など国際機関が発行する債券も含まれます。ソブリンとは英語の「sovereign」のことで、通常は「主権者」や「元首」などの意味があります。安全性の高い債券の代表的なものですが、信用格付けの低い国の国債など信用リスクの低くないものもありますので、格付け機関による評価がどのようなものか購入前にチェックが必要でしょう。
国や政府機関により発行・保証された債券のことで、世界銀行、アジア開発銀行など国際機関が発行する債券も含まれます。ソブリンとは英語の「sovereign」のことで、通常は「主権者」や「元首」などの意味があります。安全性の高い債券の代表的なものですが、信用格付けの低い国の国債など信用リスクの低くないものもありますので、格付け機関による評価がどのようなものか購入前にチェックが必要でしょう。
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