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か行
外貨建てMMF
がいかだてＭＭＦ
外貨で運用されているMMF（マネーマネジメントファンド）で、公社債を中心に運用する投資信託の一種です。
買い気配
かいけはい
売り注文に比べて買い注文が圧倒的に多く、値が付かない状態のこと。逆に売り注文が多く値が付かない状態を「売り気配」と言います。また、買い方の提示する値段、つまり「気配値」のことを指す場合もあります。
外国投資信託
がいこくとうししんたく
海外で設定された投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。また、日本の株式に投資するファンドであっても、海外で設定されたものであれば外国投資信託になります。日本の法令ではなく、設定された国の法令に基づいていることが最大の特徴で、日本ではできないタイプの設定も可能。大まかにいうと、会社型と契約型に分けられます。価格は米ドル建てを中心に外国通貨で表示されてきましたが、1998年から円建ての外国投信が認められ、外国投信の価格は円を含むすべての通貨建てが可能となりました。
外債
がいさい
外国債券の略で、発行体や発行通貨、発行市場のいずれかが海外である債券のことです。国内債券と違い為替の影響やカントリーリスクなどを負います。
会社型投資信託
かいしゃがたとうししんたく
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託がありますが、運用するための法人を作り、資金を集めて運用するのが会社型投資信託です。集めた資金は投資され、投資家はその会社の発行する株式を取得して株主となる形態をとり、収益は配当として投資家へ分配されます。証券投資を事業として行う会社であり、長期的な理念に基づいて安定した運用ができるメリットがあります。不動産投資信託やカントリーファンドが代表例です。
買取請求
かいとりせいきゅう
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
乖離率
かいりりつ
転換社債の割安・割高評価に使われる基準です。転換社債の時価とパリティ価格（社債を株式に転換したときの理論価格）がどの程度離れているかを示します。転換社債の時価からパリティ価格を差し引いて求められた値をパリティ価格で割り、百分比することで求めることができます。これがプラスであれば割高（転換社債のままの方が有利）、マイナスであれば割安（株式に転換した方が有利）となります。
解約請求
かいやくせいきゅう
投資信託を換金するには、解約請求、買取請求という2つの方法があります。販売会社に買い取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託会社に請求し、投資信託会社は請求に基づき信託財産の一部を取り崩します。なお、解約請求による換金で利益が生じた場合、個人投資家は買取請求と同じく譲渡所得となりますが、法人投資家は配当所得となります。
格付
かくづけ
格付会社が定めた証券の安全性評価のことで、正式には信用格付けと呼びます。ムーディーズやS&P（スタンダードアンドプアーズ）など代表的な格付会社の信用格付はAAAが最高であり、最低がDとなっています。BB以下の格付けは一般的に投資不適格債として扱われ、債券発行において大きな影響をおよぼします。資金調達コストは格付けが高いほど低コストで行うことができます。
確定拠出年金
かくていきょしゅつねんきん
掛金を拠出し個人別に管理し、加入者が運用した結果によって受け取る年金額が決まる年金制度です。確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。企業型は、企業の従業員が加入者となり掛け金は企業から拠出されます。個人型は主に自営業者や企業年金のない会社に勤めている従業員向けで、個人が掛け金を拠出します。アメリカの税制優遇付き退職貯蓄制度「401kプラン」にちなみ、日本では「日本版401kプラン」と呼ばれることもあります。
確定申告
かくていしんこく
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告し、所得税額を確定する手続きのことです。確定申告と納税の定められた期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。（土曜日・日曜日の場合は、次の月曜日まで繰り下げられます。）公務員や会社員などの給与所得者は所得税が源泉徴収されるので、大半の方は確定申告をする必要はありません。ただし、年収が2,000万円を超える場合や、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合、一定の控除を受ける場合などは、確定申告をする必要があります（2016年現在）。
確定年金
かくていねんきん
個人年金保険の契約において、契約時の一定期間確定した額が年金として受け取れる制度・契約を指します。対義語は死亡するまで受け取り続けることができる終身年金です。
貸株
かしかぶ
貸株とは、信用取引の「信用売り」において、証券会社が投資家に貸し付ける株式のことです。証券会社は、自社で調達できない株式を証券金融会社等から借り受け投資家に貸し付けます。なお、一般の個人投資家から株式を借り受け、当該投資家に貸借料を支払う、いわゆる「貸株サービス」は当社では行っておりません。
合併
がっぺい
複数の企業が合わさってひとつの企業になることです。業界内での勢力拡大のため、また市場占有率の拡大など、経営戦略の一環として行われることが多いです。合併には大きく分けて2種類あります。ひとつは吸収合併で、ひとつの会社がほかの会社の資産や負債を引き受ける形ですべてを吸収してしまうというものです。もうひとつは新設合併で、合併の対象となる企業をすべて解散させて、新たな会社を設立することです。新設された企業に、合併対象企業すべての権利と義務、資産と負債といったものを継承します。
株価指数
かぶかしすう
日経平均株価指数など、株式市場の動きを示す指標のことを株価指数と言います。株式投資を行う際には、個別銘柄の値動きだけではなく、株式市場全体の大きな動きを把握することも重要で、そのときに役立つのが株価指数なのです。また、株価指数はファンド等の運用成績を評価する際の基準としても使われることが多く、TOPIXの動きと比較することによって、運用成績が株式市場の標準を上回った、下回ったなどと評価されます。株価指数は東証一部だけではなく、東証二部株価指数、ジャスダック指数等、いくつもの指数があります。
株価指数先物取引
かぶかしすうさきものとりひき
先物取引とは、将来のある時点に、ある商品を特定の価格で売買する契約を結ぶことです。株価指数先物取引では、TOPIXなど株価指数を対象として先物取引を行います。先物取引では3月、6月、9月、12月の各第2金曜日に決済を行うことが決まっており、その日に向けて株価が上がると考えている人が多ければ、先物の価格は上がることになります。なお、決済日には日経225銘柄の始値から計算した日経平均株価が決済値段として使用されますが、この値段のことを特別清算指数またはスペシャル・クォーテーション(SQ)と呼びます。なお、SQ以前に反対売買を行い、売値と買値の差額を授受する差金決済で契約を解消することもできます。
株式
かぶしき
株式会社が発行する出資証券のことを株式と言います。企業は経営に必要な資金を投資家から集める際に株券を発行し、この株券の所有者を株主と呼びます。株主には株主総会を通じて経営に参加する権利、配当を受ける権利、会社の解散時に財産の分配を受ける権利等があります。法律上では、この株主権が株式になります。
株式投資信託
かぶしきとうししんたく
投資家から集めた資金を運用のプロが債券や株式などで運用し、運用成果に応じて収益を分配するという金融商品が投資信託ですが、この中で株式を中心に運用されるものを株式投資信託と言います。ただし、日本の税法では、約款上株式を組入れることが可能なら、実際には株式を組入れずに運用していても株式投資信託に分類されます。株式投資信託には、募集期間に集まった資金だけで運用する単位型と、いつでも購入、換金が可能な追加型（オープン型）があります。
株式分割
かぶしきぶんかつ
証券取引所では、個人投資家の裾野を広げたいという観点から、上場企業に対し1単元の株式を50万円以下の金額で買えるようにして欲しいとの要請を行っています。企業によっては株価の上昇で最低売買単位の金額が100万円、200万円という大きな金額になっているところもあり、こうした企業は1株を複数の株に分割し、売買単位を落とします。1株を2株に分割すれば当然、全体の株数は2倍になりますが、それとともに1株利益等も半分になります。つまり、1株の価値もおおよそ半分になるわけです。最低売買単位が下がることで、投資家にはその株の売買がしやすくなるメリットがあり、結果的に株式の流通性が高まることになります。
株式併合
かぶしきへいごう
既存の数個の株式をひとつにまとめることをいいます。理論上、株式数が減った分株価が上昇するので、保有資産評価額に大きな影響がでるわけではありませんが、保有株数によっては売買単元に満たない単元未満株が発生するなど、保有者影響を与えることもあります。
株式累積投資（るいとう）
かぶしきるいせきとうし（るいとう）
銀行の積立預金のように、ある銘柄の株式を毎月一定額、購入していくシステムです。個人投資家の市場参加促進のために生まれた制度で、投資家は銘柄と毎月の積み立て額を決めれば、それ以降は証券会社が買い付けを行ってくれます。1銘柄1万円から株式投資がスタートでき、単位株に達すれば株主にもなれますし、単位株に達する前でも支払額に応じて配当金を受け取ったり、売買することも可能です。また、値動きのある株式の購入単価を平均化しながら購入できる「ドルコスト平均法」の効果が期待できるというメリットもあります。ただし、売買委託手数料、口座管理料が必要です。
株主総会
かぶぬしそうかい
株式を発行して投資家から資金を調達し事業活動を行うのが株式会社ですが、株主を構成員として株式会社の基本的な方針、重要事項を決定するのが株主総会です。株主総会には、決算承認などを行う定時株主総会のほか、合併や分割など重大な決定事項が発生した場合に臨時で開かる臨時株主総会もあります。
株主優待
かぶぬしゆうたい
株式会社が自社の発行する株式を保有する株主に対して実行する優待制度です。通常は保有株数に応じて優待内容が変わります。会社の決算期末や、中間決算期末などの権利確定日に一定数の株を保有していた場合、たとえば割引券や商品券などの優待券が贈られます。
カラ売り
からうり
自分の持ち株ではなく、他から株券を借りてきて売却することを言います。機関投資家は貸株市場で、個人投資家は信用取引制度を利用してカラ売りを行います。借りた株は買い戻して返却しなければなりませんが、売却時よりも買い戻した際の株価が安ければ差益を得ることができます。株価が下落すると予想されるときに利用される取引です。
為替ヘッジ
かわせへっじ
ヘッジとは英語で回避するという意味があります。為替ヘッジとは、金融商品を購入した際に為替の変動で生まれるリスクを避けることを指します。例えば、海外の株や債券を購入する際には、その国の通貨を使用しますが、為替が変動した場合には、円に換算したときに資産価値が変動することがあります。こうした為替の変動による資産価値の変動を防ぐのが為替ヘッジです。
為替レート
かわせれーと
異なる通貨との交換比率のことを為替レートといいます。為替レートは、中央銀行、金融機関、外国為替ブローカーなどが相互に通貨を取引することで決定されます。それぞれ、通貨の需給のほか、各国の経済の状況や金融政策の要因が重なって、為替レートは刻々と変動します。
監査法人
かんさほうじん
他会社の財務書類の監査証明業務を行うことを目的とした組織で、公認会計士法によって公認会計士が共同で設立した法人のことです。5人以上の社員（内最低5人は公認会計士でなければなりません）で設立されます。2008年からは監査法人の損害賠償請求額はその出資額を上限とすることが認められ、これらは有限責任監査法人を名称としています。
完全失業率
かんぜんしつぎょうりつ
完全失業率とは、労働力人口のなかにおける完全失業者数の割合のことです。15歳以上の人口を二つのカテゴリ、労働力人口と非労働力人口に分類します。非労働力人口とは、アルバイトを行っていない学生や専業主婦、高齢者などのことです。労働力人口とは、15歳以上の就業者、休業者、また働く意思を持つ人たちのことで、就業者と求職者、失業者の合計です。完全失業率とは、この労働力人口のなかにおける完全失業者数の割合で、総務省によって毎月調査されています。
元本払戻金（特別分配金）
がんぽんはらいもどしきん（とくべつぶんぱいきん）
追加型投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。元本払戻金は収益調整金を原資として支払われる分配金のことをいい、所得税法上は元本の払戻しとして非課税になります。また、普通分配金は運用においての利子、配当金や売買益等から得ることができる分配金のことで、原則として一律の源泉税が課されます。
機械受注
きかいじゅちゅう
内閣府が調査・公開している指標のひとつです。機械メーカーが受注した設備投資用の機械受注額総計を示したもので、代表的な景気指数となっています。毎月発表される指数であるため連続性が重要ですが、通常、機械を受注してから増産を行う場合は数か月の期間が必要となるため、景気動向に先行する先行指数として取り扱われています。
機関投資家
きかんとうしか
生命保険会社、投資信託会社、年金基金など、市場で資産運用を行っている法人のことを言います。機関投資家は顧客から集めた資金で株式投資等を行いますが、その運用資金は莫大なため、市場に大きな影響を与える存在です。
企業物価指数
きぎょうぶっかしすう
日本銀行が月次公表している指数で、企業間で取り引きされた商品価格を反映した指数のことです。ある時点での数値を基準として、それを加重平均することで算出するラスパイレス指数という方式で算出します。インフレ・デフレ度合いを計ることに使われます。
議決権
ぎけつけん
株主に与えられる権利の一つで、株主総会に出席し、会社の経営方針などに関する重要な事項について決議する権利のことです。重要な事項には会社の利益の配分方法、役員の選任、約款の変更等があります。原則として1株につき1票の議決権が与えられますが、複数の株をまとめて1単元として扱っている会社の場合、1単元に対して1票が与えられます。
基準価額
きじゅんかがく
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。基準価額をもとに投資信託の買付けや換金が行われるほか、個々のファンドの運用成果を判断したりする場合にも用いられます。
逆張り
ぎゃくばり
逆張りとは、投資における手法のひとつです。トレンドと逆の売買を行う行為となっています。上昇トレンドの時に株を空売り、逆に下降トレンド時に株を買う行為です。リスクがある反面、思惑通りに動いた場合は大きな利幅を手にする可能性もあります。
逆日歩
ぎゃくひぶ
株式の信用取引において、扱う株を借りて調達する場合に発生する借り料が、逆日歩（ぎゃくひぶ）です。信用取引は株式の購入資金や株式を借り入れて売買を行いますが、株式を借りて売りを建てる（空売り）場合において、借りる株が品薄になると調達コストが発生します。それを投資家が負担するのが逆日歩です。
キャッシュフロー
きゃっしゅふろー
会社の事業や財務によって実際に得られた収入から、支出を差し引いて残る資金の流れを指します。Cash Flow、直訳では「現金流量」となります。決算書の損益計算書の売上高や純利益は、たとえば売掛金なども含まれ、実際のお金の流れを現しているわけではありません。キャッシュフロー計算書には、営業活動によって稼いだ現金と、必要な現金コストの収支を示す「営業キャッシュフロー」、設備投資や有価証券投資などにかかる収支を現す「投資キャッシュフロー」、借入・返済その他資金調達などの財務による現金収支の「財務キャッシュフロー」が記載されています。
キャピタル・ゲイン
きゃぴたる・げいん
株式や土地などの売買差益によって得た譲渡益のことをキャピタル・ゲインと言います。値上がりした株を売却して得た譲渡益だけでなく、カラ売りの価格下落によって得られた利益もキャピタル・ゲインになります。同じく売買によって生じた損失はキャピタル・ロスと呼ばれます。
業績相場
ぎょうせきそうば
景気の上昇や企業業績の好調を要因に、相場全体が上昇することを業績相場と言います。景気の悪化にともない金融が緩和されると、行き場のない資金が株式市場に流れ込んで相場が上昇する金融相場が起こります。これにより景気が上昇し、業績相場へと移行するのが一般的な相場の流れです。また、個別の銘柄についても業績相場という言葉は使われます。
金融政策決定会合
きんゆうせいさくけっていかいごう
日本銀行の政策決定委員会が開く、金融政策を話しあう会合のことです。会合が開かれる日程は固定されておらず、原則として年8回、各回1～2日程度開くものとされています。会合で話される内容としては公定歩合や金融市場における政策、経済情勢に関する見解などがあります。
金利変動リスク
きんりへんどうりすく
債券は償還前に市場において時価で売買することもできます。債券の利息はあらかじめ利回りが確定していますが、市場の金利が上がれば相対的に商品価値が下がり、逆に市場の金利が下がれば価値が上がることになります。そのため、償還前の債券を市場で売却する場合、購入価格を下回ることがあります。このように、金利変動によって債券価格が変動するリスクのことを金利変動リスクと言います。
クーポン
くーぽん
債券用語では、「利札」の意味ですが、利息そのものを示します。現在は債券自体が電子化されており、紙の利札もなくなりましたが、クーポンという用語は額面価格に対する金利を指して使われています。
クオンツ
くおんつ
クオンツとは、高度な数学や数理モデル、また金融工学などを用いて金融市場を分析して予測したり、新たな金融商品の開発を行ったりする業務内容や専門家のことを言います。多様なニーズがある金融市場において、クオンツの重要性は広く知られるようになってきました。
繰上げ償還
くりあげしょうかん
当初設定されていた償還期日より前に、債券や投資信託が償還されること。投資信託の目論見書にはファンドの償還条件の項目があり、どのような条件において繰上げ償還になることがあるか記載されています。ファンドの資産総額が一定額を下回った際に実施されることがあるほか、定款に定められた目標に達したことで繰上げ償還になるケースなどもあります。
クロス取引
くろすとりひき
証券会社がある1つの銘柄について、同株数の売り注文と買い注文を取引所に提出し、売買契約を成立させる取引のことを言います。
クローズド期間
くろーずどきかん
投資信託が設定されてから一定の期間、投資家からの換金請求を原則として受付けない（解約ができない）期間のことです。投資信託によって設けられている場合があります。一定期間の資金流出を防ぎ、運用資金を安定化することで運用成果の向上を図ることを目的としています。
クローズド・エンド型
くろーずど・えんどがた
発行者が投資家の請求による解約に応じる保証をしていないファンドのことをクローズド・エンド型ファンドと呼びます。解約による資産の急減などがないため、安定した運用ができる利点があり、短期売買に不向きな不動産を対象とした投資信託などで多く活用されています。投資家にとっては制約が多い商品ですが、証券取引所に上場されているものは取引所において売買されていますので、取引所を通じての売却、換金が可能です。
景気ウォッチャー調査
けいきうぉっちゃーちょうさ
内閣府が調査・公開している景気指標のひとつです。毎月公開されている指標であり、実感景気を示すのが目的です。調査方法としては、景気に敏感な業種の協力者（娯楽・レジャー施設従業員やタクシー運転手など）に協力を要請し、3か月前と比較した現在の景気と2～3か月後の景気先行き予想を5段階評価で回答してもらいます。一般的に街角景気と呼ばれます。
景気動向指数
けいきどうこうしすう
景気動向指数とは、毎月内閣府が発表している景気の動向を数値化したもので、各所で公表されている経済指標や価格指標、生産・消費量などを元に算出しています。判断の基準となる項目には、大きく分けると3つあります。先行系列は、実際の景気に先行して動くとされているものです。一致系列は、実際の経済と同じように動くとされているものとなっています。遅行系列は実際の経済よりも遅れて動くものとされています。
経常収支
けいじょうしゅうし
経常収支とは、ひとつの国が外国との間で交わした経済取引の収支のことです。国の対外的な経済力を表しているもので、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成されています。
経常利益
けいじょうりえき
会社の業績状態を表す利益の一つです。売上高から人件費、原材料費、広告費などのコストを差し引いた利益が営業利益ですが、それに受取利息や銀行への借入利息などの営業外収益、費用を加えたものが、経常利益となります。
罫線
けいせん
株式や為替などの相場の動向を見やすくしたチャートを罫線といいます。縦軸を価格、横軸を時間として、価格の動きをグラフ化したものです。過去の値動きを分析して、現在の株価の位置から将来の価格の動きを予測するテクニカル分析に用いられます。1日の株価の変動の中で、始値、高値、安値、終値の値動きをチャート化したローソク形グラフの「ローソク足」などはよく使われています。
契約型投資信託
けいやくがたとうししんたく
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託の2つの設定形態があり、契約型投資信託は投資信託委託会社（委託者）と信託銀行（受託者）が信託契約を結び、これをもとに投信委託会社が発行する受益証券を投資家（受益者）が購入します。委託者、受託者、受益者の3者の契約によって運用されるため、契約型投資信託と呼ばれます。日本では最も一般的な投資信託の形態。
限月
げんげつ
先物取引において満期を迎える月を指し、このタイミングで全額清算する必要があります。精算価格をSQ（特別精算指数）と呼び、ポジションを解消しない場合、現物価格を元に算出される清算価格によって強制的に差金決済による清算が行なわれます。
減資
げんし
資本金を減らすために行う手続きのことを言います。複数の株数をひとつに統合したり、株式を消却したりすることによって発行済み株式数を減らし、資本金を減らします。
源泉分離課税
げんせんぶんりかぜい
源泉分離課税とは、ほかの種類の所得と分離して定められている税率に応じて税額を算出して、その税額を源泉徴収されることによって完結する課税方式のことです。
現物取引
げんぶつとりひき
商品と代金の受け渡しを実際に行う取り引きを指します。対義語は先物取引、または差金取引です。株式や債券などの一般取引はこれに当たります。
コーポレートガバナンス
こーぽれーとがばなんす
英語でCorporate Governance、直接的な和訳は「企業統治」です。株主、従業員、顧客、取引先など様々な関係者の利益に反するような経営を防ぎ、適切な事業運営と牽制を働かせる仕組みを指します。
コール市場
こーるしじょう
金融機関同士が短期間の資金貸借を行う市場で、インターバンク（銀行間取引）市場のひとつです。コール市場における資金調達は、預金者顧客の預金引き出し支払いに対する支払準備金を円滑に調達することを目的とされており、銀行間がお互いの猶予資金を融通しあうシステムを作成したのがコール市場の始まりとされています。コール市場には大きく分けて、担保を必要とする有担保コールと、担保を必要としない無担保コールの2つの市場があります。
ゴールデンクロス
ごーるでんくろす
チャート分析において用いられるテクニカル指標のひとつで、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に追い越す形でクロスする地点のことを言います。逆に短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下へ抜くものをデッドクロスと呼びます。短期と長期の移動平均線が交わる（クロス）地点というのは、相場の転換点を表すとされているため、注目されやすいポイントであります。
公社債
こうしゃさい
国や自治体、企業などが資金を調達するために発行する債券のこと。国債や自治体の発行する地方債などの公債、一般の事業会社が発行する社債の総称であり、債券全般を指す言葉です。
公社債投資信託
こうしゃさいとうししんたく
株式を組入れず、国債、地方債、社債など元金や利払いが確定している公社債を中心に運用する投資信託のこと。内外の公社債や短期金融商品で運用する追加型のMMF、証券総合口座用に開発された追加型のMRF、単位型では長期国債ファンドなどが代表的なものです。
国債
こくさい
国家が発行する債券のことで、国庫債券の略です。日本の場合、日本国政府が発行者です。国債は証券会社や銀行、保険会社などが購入します。個人投資家が銀行や証券会社を通して購入することもできます。国債には利付国債のほか割引国債もあります。また、満期までの期間は様々です。
国際収支
こくさいしゅうし
国際収支とは、一定期間内において国が行った経済活動をまとめたもので、経常収支と資本収支の二つに分けられます。
個人向け国債
こじんむけこくさい
日本政府が発行する国債のうち、個人投資家向けに発行されているものです。「固定金利3年満期型」「固定金利5年満期型」「変動金利10年満期型」の3種類あり、証券会社などの金融機関で購入することができます。毎月発行されています。
後場
ごば
午後に行われる証券取引のことです。東京証券取引所においては、2016年現在、12時半から15時の取り引きを指します。
個別元本
こべつがんぽん
投資信託において、購入した際の平均基準価格、購入価格を指します。購入価格をすべて合算し、保有口数で割り戻す加重平均を行うことによって求められる値を個別元本と呼びます。投資信託のリターンを求める際、複数回にわたり購入していた場合の収益率を計算する場合に用いられてます。個別元本と含み損益、これまで受け取った配当金や支払った信託報酬を加味したうえで、投資信託のトータルリターンを求めます。
個別元本方式
こべつがんぽんほうしき
追加型の投資信託では、受益者が収益分配金を受け取るときに所得税と住民税がかかります。その算出には購入金額と解約価額が必要ですが、受益者の元本はそれぞれ違うため、同じ解約価額でも課税対象額は異なります。受益者ごとの個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と、元本部分からの分配額を受益者ごとに計算し、値上り部分からの分配に対しては課税し、元本部分の分配は非課税となります。計算には手間が掛かりますが、これについては販売会社が行いますので、受益者側で計算する必要はありません。