第三者割当増資
だいさんしゃわりあてぞうし
特定の第三者に新株を発行すること。業務提携先や取引先等、発行会社と関係のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行するのが一般的です。業務提携先との関係を強化する場合、または経営状態の悪化により株価が低く、増資ができない場合などに利用されます。実施により既存株主の利益を侵害する恐れがあるので、発行条件を含めて株主総会で特別決議が必要になります。
特定の第三者に新株を発行すること。業務提携先や取引先等、発行会社と関係のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行するのが一般的です。業務提携先との関係を強化する場合、または経営状態の悪化により株価が低く、増資ができない場合などに利用されます。実施により既存株主の利益を侵害する恐れがあるので、発行条件を含めて株主総会で特別決議が必要になります。
立会外分売
たちあいがいぶんばい
証券取引所の取引開始時間前に、大株主が大口売注文を小口に分けて売却する方法。株主数の増加、取引の流動性の確保などに株の大量売却は有効な手段ですが、一度に多くの株式を立会中に売却すると、株価が大きく値下がりする危険があります。そこで、立会時間外に固定の値段で分売する方法が用いられているのです。なお、分売を適切に実施するための制約として、（分売値段の基準となる）届出日の終値形成への取引参加者の関与や、条件発表前の当該分売に関する買付の勧誘が業務規程で禁止されています。受付期間が非常に短く、こまめに証券会社のホームページなどをチェックする必要がありますが、購入者にとっては買付手数料が掛からないこと、前日の終値より若干安く買えることが多いなどの魅力があります。
証券取引所の取引開始時間前に、大株主が大口売注文を小口に分けて売却する方法。株主数の増加、取引の流動性の確保などに株の大量売却は有効な手段ですが、一度に多くの株式を立会中に売却すると、株価が大きく値下がりする危険があります。そこで、立会時間外に固定の値段で分売する方法が用いられているのです。なお、分売を適切に実施するための制約として、（分売値段の基準となる）届出日の終値形成への取引参加者の関与や、条件発表前の当該分売に関する買付の勧誘が業務規程で禁止されています。受付期間が非常に短く、こまめに証券会社のホームページなどをチェックする必要がありますが、購入者にとっては買付手数料が掛からないこと、前日の終値より若干安く買えることが多いなどの魅力があります。
単位型投資信託
たんいがたとうししんたく
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があります。単位型はユニット型投資信託とも呼ばれており、当初募集された資金で運用が行われ、資金の途中追加はできない一定の信託期間が定められているタイプのものです。信託期間は5-7年が主流で、じっくり運用したい場合に適しています。購入後に据置期間が設けられており、一定期間は換金できないもの、満期まで換金できないもの、購入直後から換金できるものなど換金における制約が異なっているため、購入の際には注意が必要です。これに対し、追加型は運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができ、購入、換金も可能です。信託期間も無期限か、定められていたとしても10年以上の長期が一般的です。
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があります。単位型はユニット型投資信託とも呼ばれており、当初募集された資金で運用が行われ、資金の途中追加はできない一定の信託期間が定められているタイプのものです。信託期間は5-7年が主流で、じっくり運用したい場合に適しています。購入後に据置期間が設けられており、一定期間は換金できないもの、満期まで換金できないもの、購入直後から換金できるものなど換金における制約が異なっているため、購入の際には注意が必要です。これに対し、追加型は運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができ、購入、換金も可能です。信託期間も無期限か、定められていたとしても10年以上の長期が一般的です。
短期公社債投資信託
たんきこうしゃさいとうししんたく
短期の公社債で運用される投資信託のことで、3ヵ月、6ヵ月、1年の3種類があります。資金効率運用型の投信で、ファンドによっては分配金を受け取ることもできます。決算時に元本超過額を分配する実績分配型で、購入はいつでも可能ですが、期間内の換金は原則としてできません。
短期の公社債で運用される投資信託のことで、3ヵ月、6ヵ月、1年の3種類があります。資金効率運用型の投信で、ファンドによっては分配金を受け取ることもできます。決算時に元本超過額を分配する実績分配型で、購入はいつでも可能ですが、期間内の換金は原則としてできません。
単元株
たんげんかぶ
株は銘柄ごとに1株、100株、1000株といったように最低売買単位が決まっています。この最低売買単位を単元株と言い、証券取引所の要請で多くの企業は、金額換算で50万円以下になるようにしています。1単元が1000株の企業の株価が100円なら、売買の最小単位は10万円になります。
株は銘柄ごとに1株、100株、1000株といったように最低売買単位が決まっています。この最低売買単位を単元株と言い、証券取引所の要請で多くの企業は、金額換算で50万円以下になるようにしています。1単元が1000株の企業の株価が100円なら、売買の最小単位は10万円になります。
単元未満株
たんげんみまんかぶ
1単元に満たない株のことで、株式分割などにより発生してしまうことがあります。以前は通常の売買を行うことができず、売却処分したい場合には証券会社を通して手続を行う必要がありましたが、現在では議決権を除き、基本的に1単元以上の株式と同様の権利が与えられています。また、オンライントレードなどを利用しての売却も可能になっています。
1単元に満たない株のことで、株式分割などにより発生してしまうことがあります。以前は通常の売買を行うことができず、売却処分したい場合には証券会社を通して手続を行う必要がありましたが、現在では議決権を除き、基本的に1単元以上の株式と同様の権利が与えられています。また、オンライントレードなどを利用しての売却も可能になっています。
タンス株券
たんすかぶけん
現金を自宅のタンスにしまっておくことを「タンス預金」と言いますが、これと同様の意味で、個人投資家が証券会社の保護預り制度を利用することなく、自宅や銀行の貸金庫などで保有している株券のことを「タンス株券」と呼びます。株式を公開している会社の株式は株券電子化により2009年1月にペーパーレス化されました。
現金を自宅のタンスにしまっておくことを「タンス預金」と言いますが、これと同様の意味で、個人投資家が証券会社の保護預り制度を利用することなく、自宅や銀行の貸金庫などで保有している株券のことを「タンス株券」と呼びます。株式を公開している会社の株式は株券電子化により2009年1月にペーパーレス化されました。
追加型投資信託
ついかがたとうししんたく
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があり、オープン型投資信託とも呼ばれる追加型は、運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができるタイプのものです。当初から信託期間を無期限とするものと、当初は10年程度の償還期限を決めておき、償還時期が近づいた時に必要ならば期間を更新していくものがあります。基本的に投資家の判断でいつでも時価による買付け、売却が可能。ただし、一定のクローズド期間中は換金できない場合もあるので注意が必要です。
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があり、オープン型投資信託とも呼ばれる追加型は、運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができるタイプのものです。当初から信託期間を無期限とするものと、当初は10年程度の償還期限を決めておき、償還時期が近づいた時に必要ならば期間を更新していくものがあります。基本的に投資家の判断でいつでも時価による買付け、売却が可能。ただし、一定のクローズド期間中は換金できない場合もあるので注意が必要です。
ディスクロージャー制度
でぃすくろーじゃーせいど
企業が投資家に対して企業内容を開示する制度のこと。投資者が公平かつ十分な投資判断を行うために、必要な情報を公平に入手できるようにする目的があります。この制度は、金融商品取引法と会社法で定められており、その他証券取引所の要請などでも行われることがあります。
企業が投資家に対して企業内容を開示する制度のこと。投資者が公平かつ十分な投資判断を行うために、必要な情報を公平に入手できるようにする目的があります。この制度は、金融商品取引法と会社法で定められており、その他証券取引所の要請などでも行われることがあります。
デリバティブ取引
でりばてぃぶとりひき
株式、金利、為替などから派生して生まれた「派生商品」を対象とした先物取引、オプション取引、スワップ取引などの取引のこと。一般的には金融派生商品と訳されます。少ない原資で多額の取引ができるため、失敗すると瞬時に巨額の損失を被る危険性がある取引でもあります。
株式、金利、為替などから派生して生まれた「派生商品」を対象とした先物取引、オプション取引、スワップ取引などの取引のこと。一般的には金融派生商品と訳されます。少ない原資で多額の取引ができるため、失敗すると瞬時に巨額の損失を被る危険性がある取引でもあります。
転換社債型新株予約権付社債
てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい
新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。新株予約権付社債の中には、従来の転換社債と同様の商品性を持つものがあり、これを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。
新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。新株予約権付社債の中には、従来の転換社債と同様の商品性を持つものがあり、これを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。
店頭市場
てんとうしじょう
取引所を通さず、証券会社や金融機関の店頭を通じて証券を取引するシステムのことで、売買は日本証券業協会の定めたルールに基づいて行われます。米国ではナスダック、日本ではジャスダックが店頭市場の代表でしたが、ジャスダックは2004年12月に証券取引所に組織変更されました（その後2010年4月に大阪証券取引所と合併）。
取引所を通さず、証券会社や金融機関の店頭を通じて証券を取引するシステムのことで、売買は日本証券業協会の定めたルールに基づいて行われます。米国ではナスダック、日本ではジャスダックが店頭市場の代表でしたが、ジャスダックは2004年12月に証券取引所に組織変更されました（その後2010年4月に大阪証券取引所と合併）。
投資信託説明書（目論見書）
とうししんたくせつめいしょ（もくろみしょ）
投資信託説明書（目論見書）は、投資信託を購入する際に投資家が知っておくべき重要な情報が記載された書類です。金融商品取引法にもとづき投資信託会社が作成し、販売会社を通じて投資家に交付することが義務付けられています。投資信託説明書（目論見書）は、それぞれの投資信託ごとに作成され、ファンドの性格、投資する金融商品、ファンドのリスク、手数料（販売時の手数料、信託報酬など）、換金性などについて記載されています。
投資信託説明書（目論見書）は、投資信託を購入する際に投資家が知っておくべき重要な情報が記載された書類です。金融商品取引法にもとづき投資信託会社が作成し、販売会社を通じて投資家に交付することが義務付けられています。投資信託説明書（目論見書）は、それぞれの投資信託ごとに作成され、ファンドの性格、投資する金融商品、ファンドのリスク、手数料（販売時の手数料、信託報酬など）、換金性などについて記載されています。
騰落率
とうらくりつ
ファンドの運用実績を表した指標のひとつです。2つの時点で比較して、証券の価格や投資信託の基準価額がどの程度変動したかを計算したものです。
ファンドの運用実績を表した指標のひとつです。2つの時点で比較して、証券の価格や投資信託の基準価額がどの程度変動したかを計算したものです。
特定口座
とくていこうざ
株式の売却や投資信託の換金によって利益がでた場合、原則として確定申告が必要です。特定口座は、確定申告の際の面倒な損益等の計算を投資家に代わって証券会社が行い、簡易な申告を行うための口座です。特定口座を利用すると、証券会社が株式や投資信託の譲渡所得などの年間損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」の口座の場合、証券会社が納税まで代行しますので投資家は原則として確定申告を行う必要はありません。ただし、損失を翌年以降に繰り越したい場合などには、「源泉徴収あり」の場合でも確定申告が必要となります。「源泉徴収なし」口座の場合は、証券会社が作成した「年間取引報告書」により簡易な手続で確定申告が行うことができます。
株式の売却や投資信託の換金によって利益がでた場合、原則として確定申告が必要です。特定口座は、確定申告の際の面倒な損益等の計算を投資家に代わって証券会社が行い、簡易な申告を行うための口座です。特定口座を利用すると、証券会社が株式や投資信託の譲渡所得などの年間損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」の口座の場合、証券会社が納税まで代行しますので投資家は原則として確定申告を行う必要はありません。ただし、損失を翌年以降に繰り越したい場合などには、「源泉徴収あり」の場合でも確定申告が必要となります。「源泉徴収なし」口座の場合は、証券会社が作成した「年間取引報告書」により簡易な手続で確定申告が行うことができます。
特別分配金
とくべつぶんぱいきん
追加型投資信託の収益分配金には普通分配金と特別分配金があります。特別分配金は収益調整金を原資として支払われる分配金のことをいい、所得税法上は元本の払戻しとして非課税になります。また、普通分配金は運用においての利子、配当金や売買益等から得ることができる分配金のことで、原則一律20％の源泉税が課されます（2011年まで特例措置あり）。
追加型投資信託の収益分配金には普通分配金と特別分配金があります。特別分配金は収益調整金を原資として支払われる分配金のことをいい、所得税法上は元本の払戻しとして非課税になります。また、普通分配金は運用においての利子、配当金や売買益等から得ることができる分配金のことで、原則一律20％の源泉税が課されます（2011年まで特例措置あり）。
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