ここから本文になります。
た行
第三者割当増資
だいさんしゃわりあてぞうし
特定の第三者に新株を発行することをいいます。業務提携先や取引先等、発行会社と関係のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行するのが一般的で、業務提携先との関係を強化する場合、または経営状態の悪化により株価が低く、増資ができない場合などに利用されます。
貸借対照表
たいしゃくたいしょうひょう
企業の経営状況を表す財務諸表の一つで、バランスシート（B/S）とも呼ばれます。ある時点での資産、負債、純資産を複式簿記で作成します。同時に損益計算書も作られ、株主、債権者などに経営状態が開示されます。株式会社では官報、新聞やインターネットのホームページなどでの決算公告が義務付けられます。一般的に、開業時、決算時に作成されます。
貸借倍率
たいしゃくばいりつ
貸借倍率とは、信用取引における買いと売りのバランスを表している数値のことです。信用買い残÷信用売り残、で算出することができます。信用取引は多くの場合、返済期限が決められていますので、たとえば信用買い残が多く積みあがっている状態は、将来の売り圧力が存在しているといった見方をすることもできます。
貸借銘柄
たいしゃくめいがら
証券取引所において指定されている銘柄群のひとつで、信用取引制度において空売りも行うことが可能な銘柄を指します。ただし、貸借銘柄に指定されているからといって、いつでも空売りが可能というわけではなく、過度に空売りが集中するような空売り株が調達できない場合などは空売り禁止指定を行われることもあります。個々の証券会社が空売りを独自に行うことができるように用意している銘柄もあるため、貸し株銘柄=空売り可能銘柄全種、というわけではありません。
大納会
だいのうかい
東京証券取引所で行われる、その年の最後の取引日のことです。土日や祝祭日といった、休場日にあたらなければ12月30日が大納会の日にあたります。大納会当日は、その年に活躍した人をゲストとして呼び、取引終了の鐘を鳴らすことが慣例となっています。なお、年が明けて最初の取引日は大発会（だいはっかい）と呼ばれています。
大発会
だいはっかい
日本の証券取引所における1年で最初の取引日のこと指します。取引開始日は通常は1月4日であり、土日祝日に重なった場合は後ろにずらされます（4日が土曜ならば6日、日曜日ならば5日が大発会となります）。かつての大発会は取引時間が短く、前場のみ（午前9時から11時半まで）でした。しかし、東京証券取所については、コンピュータシステムの変更に伴い、2010年の大発会より終日取引が行われるようになりました。
立会外分売
たちあいがいぶんばい
証券取引所の取引開始時間前に、大株主が大口売注文を小口に分けて売却する方法。株主数の増加、取引の流動性の確保などに株の大量売却は有効な手段ですが、一度に多くの株式を立会中に売却すると、株価が大きく値下がりする危険があります。そこで、立会時間外に固定の値段で分売する方法が用いられているのです。なお、分売を適切に実施するための制約として、（分売値段の基準となる）届出日の終値形成への取引参加者の関与や、条件発表前の当該分売に関する買付の勧誘が業務規程で禁止されています。受付期間が非常に短く、こまめに証券会社のホームページなどをチェックする必要がありますが、購入者にとっては買付手数料が掛からないこと、前日の終値より若干安く買えることが多いなどの魅力があります。
建玉
たてぎょく
建玉とは、金融商品の売買において売買の約束はしているが未決済のもののことです。ポジションとも呼びます。買った状態で未決済のものを買い建玉といい、反対に売った状態で未決済のものを売り建玉と呼びます。
単位型投資信託
たんいがたとうししんたく
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があります。単位型はユニット型投資信託とも呼ばれており、当初募集された資金で運用が行われ、資金の途中追加はできない一定の信託期間が定められているタイプのものです。購入後に据置期間が設けられており、一定期間は換金できないもの、満期まで換金できないもの、購入直後から換金できるものなど換金における制約が異なっているため、購入の際には注意が必要です。これに対し、追加型は運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができ、購入、換金も可能です。信託期間も無期限か、定められていたとしても10年以上の長期が一般的です。
短期公社債投資信託
たんきこうしゃさいとうししんたく
短期の公社債で運用される投資信託のことで、3ヵ月、6ヵ月、1年の3種類があります。資金効率運用型の投信で、ファンドによっては分配金を受け取ることもできます。決算時に元本超過額を分配する実績分配型で、購入はいつでも可能ですが、期間内の換金は原則としてできません。
単元株
たんげんかぶ
株は銘柄ごとに最低売買単位が決まっています。この最低売買単位を単元株と言い、2018年10月1日、内国株式の売買単位が100株に統一されました。1単元が100株の企業の株価が1,000円なら、売買の最小単位は10万円になります。
単元未満株
たんげんみまんかぶ
1単元に満たない株のことで、株式分割などにより発生してしまうことがあります。以前は通常の売買を行うことができず、売却処分したい場合には証券会社を通して手続を行う必要がありましたが、現在では議決権を除き、基本的に1単元以上の株式と同様の権利が与えられています。
タンス株券
たんすかぶけん
現金を自宅のタンスにしまっておくことを「タンス預金」と言いますが、これと同様の意味で、個人投資家が証券会社の保護預り制度を利用することなく、自宅や銀行の貸金庫などで保有している株券のことを「タンス株券」と呼びます。株式を公開している会社の株式は株券電子化により2009年1月にペーパーレス化されました。
追加型投資信託
ついかがたとうししんたく
投資信託には単位型と追加型の2つの種類があり、オープン型投資信託とも呼ばれる追加型は、運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができるタイプのものです。当初から信託期間を無期限とするものと、当初は10年程度の償還期限を決めておき、償還時期が近づいた時に必要ならば期間を更新していくものがあります。基本的に投資家の判断でいつでも時価による買付け、売却が可能。ただし、一定のクローズド期間中は換金できない場合もあるので注意が必要です。
長期金利
ちょうききんり
満期になる期間が長い金融資産や、国債など償還期間の長い債券の金利を長期金利と言います。期間が1年以内の場合は短期金利と呼ばれ、期間が10年になる国債が代表的な長期金利です。長期金利は将来の物価変動の予測に左右され、住宅ローンなど長期融資金利の基準にもなります。
つなぎ売り
つなぎうり
保有している証券の価格下落が予想される際に、現物資産を売却せず空売りを行うことによって価格下落をヘッジすることを指します。
低位株
ていいかぶ
株価が一般的な水準に比べて低い株式を低位株といいますが、値段による明確な定義があるわけではありません。1株あたりの株価が安いので、比較的少ない資金でも売買できる銘柄が多くあります。
ディーラー
でぃーらー
債券や株、為替などの売買に携わり、差益から利益を出す仕事をするのがディーラーです。証券会社や銀行などの金融機関で働きます。
ディーリング
でぃーりんぐ
金融機関が自己勘定で行う証券・為替の取り引きを指します。金融機関自身の勘定で行うため、その損益は企業収益に直接的な影響を及ぼします。
ディスクロージャー
でぃすくろーじゃー
ディスクロージャーとは情報開示のことで、主に企業が投資家や株主、債権者などに対して業績や財務状況といった経営に関する情報を開示することを指します。
ディスクロージャー制度
でぃすくろーじゃーせいど
企業が投資家に対して企業内容を開示する制度のこと。投資者が公平かつ十分な投資判断を行うために、必要な情報を公平に入手できるようにする目的があります。この制度は、金融商品取引法と会社法で定められており、その他証券取引所の要請などでも行われることがあります。
出来高
できだか
ある期間の売買成立数を表したもので、多いほど注目度が高いといえます。総じて、相場が好調なときは全体的に出来高が多い傾向にあり、不調なときは出来高が少なくなる傾向があります。
テクニカル分析
てくにかるぶんせき
金融市場の過去の出来高や値動きなどのデータを元に、今後の動きを予測するために用いる手法です。代表的なものにはチャートを使ったチャート分析が存在します。現在のトレンドを把握するために使われたり、売買タイミングを見極めたりするために用いられています。過去のさまざまなデータを分析することによって、チャートの動きや相場状況、株価の変化といった過去との類似点を探していき、今後の株価を予測していきます。
手仕舞い
てじまい
保有している証券を完全売却することを指します。含み益が出ている場合は利食い・利益確定、含み損が出ている場合はロスカットとも呼びます。
デッドクロス
でっどくろす
テクニカル投資・分析を行ううえで利用される指標で、移動平均やMACDにおいて短期移動平均線が長期移動平均線を下に抜けた状態を指します。デットクロス発生時は一般的に売りシグナルとされています。
デフォルト
でふぉると
債券発行者の財務状態の悪化によって、利息の支払いや元金の償還が予定どおりにできない状態をデフォルトといいます。債務不履行と呼ばれることもあります。企業が発行する社債だけでなく、まれに政府が発行する国債でも起こることがあります。
デューデリジェンス
でゅーでりじぇんす
企業への投資、合併・買収などの取引の際、対象企業の財務や所有不動産、金融商品などの資産を事前調査することをデューデリジェンスと呼びます。英語は、Due diligence。
デュレーション
でゅれーしょん
デュレーションとは、債券投資における投資資金の平均回収期間のことをいいます。たとえば利付債券を購入すると、期間ごとにクーポンを受け取ることが出来て、最後に元本が償還されます。これらを受け取るとき、個々のキャッシュフローの平均はどこかということを表すものがデュレーションです。また、デュレーションには債券の価格の弾力性としての意味もあります。ここでの弾力性とは、金利の変化に対して債券の価格変化の割合のこととなります。
デリバティブ
でりばてぃぶ
デリバティブとは、実際にある金融商品から派生した取引のことで、「金融派生商品」と呼ばれます。具体的には先物取引やスワップ取引、オプション取引などがこれに当たり、対象は様々です。近年では必ずしも金融商品だけにとどまらず、気温や降雨量などを対象とする天候デリバティブといったものも開発されています。
デリバティブ取引
でりばてぃぶとりひき
株式、金利、為替などから派生して生まれた「派生商品」を対象とした先物取引、オプション取引、スワップ取引などの取引のこと。一般的には金融派生商品と訳されます。少ない原資で多額の取引ができるため、失敗すると瞬時に巨額の損失を被る危険性がある取引でもあります。
転換社債型新株予約権付社債
てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい
新株予約権付社債は、行使期間内であれば発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のことです。2002年4月の商法改正により新株予約権制度が新設され、従来の転換社債の新株への転換請求権、新株引受権付社債（ワラント債）の新株引受権（ワラント）、ストックオプションが「新株予約権」という名称に統一されたため、これにともない転換社債、新株引受権付社債も「新株予約権付社債」という名称に一本化されました。新株予約権付社債の中には、従来の転換社債と同様の商品性を持つものがあり、これを「転換社債型新株予約権付社債」と言います。
店頭市場
てんとうしじょう
取引所を通さず、証券会社や金融機関の店頭を通じて証券を取引するシステムのこと。
トータルリターン
とーたるりたーん
投資商品から得られるすべての損益を総計したものをトータルリターンといいます。インカムゲインに、キャピタルゲインまたはキャピタルロスをすべて足して算出します。インカムゲイン（配当・利払いなどの収入）と手数料負担額と、キャピタルゲイン・キャピタルロス（売却によって確定した損益）を足すことで、トータルの運用リターンを計算します。
投資信託
とうししんたく
投資信託とは、投資家から集めた資金をひとつの基金にまとめ、これを専門家が株式投資や債券投資などで運用し、得られた収益を投資家に分配・還元する金融商品です。個人でも無理なく投資できるように小口化されるのが一般的で、1万円程度の金額から投資することができます。資金の運用を専門家に任せられる点や、さまざまな資産に分散投資することでリスクの軽減が図られる利点があります。
投資信託説明書（目論見書）
とうししんたくせつめいしょ（もくろみしょ）
投資信託説明書（目論見書）は、投資信託を購入する際に投資家が知っておくべき重要な情報が記載された書類です。金融商品取引法にもとづき投資信託会社が作成し、販売会社を通じて投資家に交付することが義務付けられています。投資信託説明書（目論見書）は、それぞれの投資信託ごとに作成され、ファンドの性格、投資する金融商品、ファンドのリスク、手数料（販売時の手数料、信託報酬など）、換金性などについて記載されています。
騰落率
とうらくりつ
ファンドの運用実績を表した指標のひとつです。2つの時点で比較して、証券の価格や投資信託の基準価額がどの程度変動したかを計算したものです。
騰落レシオ
とうらくれしお
株式市場が上昇するか下落するかの変化を予測するにあたって参考にされる数値の一つです。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って、100を掛けてパーセント表示とします。一般的に、騰落レシオが120％を超えると相場が過熱傾向、逆に80％よりも下落していると下げ止まりが近いと言われます。
特定口座
とくていこうざ
株式の売却や投資信託の換金によって利益がでた場合、原則として確定申告が必要です。特定口座は、確定申告の際の面倒な損益等の計算を投資家に代わって証券会社が行い、簡易な申告を行うための口座です。特定口座を利用すると、証券会社が株式や投資信託の譲渡所得などの年間損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」の口座の場合、証券会社が納税まで代行しますので投資家は原則として確定申告を行う必要はありません。ただし、損失を翌年以降に繰り越したい場合などには、「源泉徴収あり」の場合でも確定申告が必要となります。「源泉徴収なし」口座の場合は、証券会社が作成した「年間取引報告書」により簡易な手続で確定申告が行うことができます。
ドルコスト平均法
どるこすとへいきんほう
ドルコスト平均法とは投資手法のひとつです。積み立て投資に似ており、値段が変わる金融商品を定期的に一定金額分購入していく手法です。この投資手法だと、値段が下がったときには購入量が増え、値段が上がると購入量は減っていきます。安値では多く、高値では少なく買うことで、取得単価を平均化することができます。なお、ドルの名前が使われてはいますが、外貨投資に限ったものではなく、様々な金融商品に応用できます。