相続税の納税資金を確保する

相続税は10カ月以内に現金による一括納付が原則です。
預貯金や株式、投資信託などの金融商品は、すぐに現金化できる資産です。
一方、不動産や非上場会社株式、美術品、貴金属などの資産を相続発生後に現金化しようとしても相続税納税期限までに現金化できるかわかりません。
あらかじめスムーズな対応ができるよう事前対策を検討しておくことをおすすめいたします。

また、納税資金対策として生命保険の活用も有効です。生命保険には「相続税納税資金の確保」のほか「死亡保険金の相続税非課税枠」もあります。将来の対応策を検討するにあたり、全体財産から想定される相続税額を掌握される事が対策の第一歩です。

不動産

「相続した実家の売却を検討したい」「相続した不動産を有効活用したい」「収益不動産を購入したい」「賃貸不動産管理のご相談」など不動産にかかわるニーズには不動産会社との連携により対応しています。
不動産のご購入やご売却、有効活用だけではなく賃貸不動産管理のご相談など様々な不動産ニーズへの対応を展開しています。
不動産を活用した資産運用や円滑な資産承継への対応策として「不動産の小口化商品」のご紹介もしています。

遺言を活用した遺産分割のご検討

相続発生後、相続人同士で誰にどの遺産をどれだけ分けるのかを話し合いで決めていきます。これを「遺産分割協議」と言います。遺産の分け方について相続人全員の合意がとれれば良いのですが、遺産分割協議が常にスムーズにいくとは限りません。
円満・円滑な遺産分割のためにもご自身の想いを遺言書に残し、相続人の方へお伝えされることをご検討されてはいかがでしょうか。

生前贈与活用のご検討

暦年(1月から12月)で受贈者1人あたり110万円まで非課税で贈与できます。
受贈者とは贈与を受ける人のことです。
早くから暦年の生前贈与を活用した資産承継をご検討されてみてはいかがでしょうか。
暦年の生前贈与を活用すると相続税の負担が軽減される場合もあります。
暦年の生前贈与をご検討される際は贈与税の負担と軽減される相続税の兼ね合いを検討する必要があります。
また、贈与者(贈与する人)と受贈者(贈与を受ける人)の双方が贈与について合意している事が大切です。

サポート体制

当社は本社各部と外部提携先の協働により、お客さまにとって最適なソリューションを提供します。