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「電子交付サービス」による閲覧対象書面の追加について

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2026年3月16日

2024年以降のNISA制度においては、投資家一人当たり1800万円の非課税保有限度額が設けられており、この限度額は、投資家が各金融機関に開設したすべてのNISA口座における購入残高の合計(以下「NISA総投資簿価残高」といいます)となります。

これに伴い、2026年より前年末時点のNISA総投資簿価残高をご通知することとなり、弊社で電子交付サービスをお申込みされているお客さまにつきましては、電子交付にて通知させていただきます。

新たに閲覧可能になる書面

  • 特定累積投資勘定基準額等通知書

掲載開始日

2026年3月18日(水)

  • 2026年3月17日(火)時点で「電子交付サービス」の登録が完了しているお客さまが対象となります。

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