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NISA

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「NISA(少額投資非課税制度)」とは

NISA(ニーサ)は「少額投資非課税制度」の愛称です。
特定口座・一般口座では上場株式等および公募株式投資信託の譲渡益・配当金・分配金に20.315%が課税されますが、証券会社等の金融機関に開設したNISA口座なら非課税となります。

2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、恒久的に無期限で非課税保有できる制度へと改められました。

  • 上場株式等および公募株式投資信託の譲渡益・配当金・分配金等に対する税率は20%ですが、2037年までは復興特別所得税が加わり、20.315%となります。

【動画】解説!新NISA制度について

新しいNISAのポイント

制度の恒久化

  • 旧NISAでは、一般NISA、つみたてNISAともに利用できる期限が設けられていました。
  • 新しいNISAでは期限がなくなり、無期限でNISAを利用した投資ができるようになります。

非課税保有期間の無期限化

  • 旧NISAでは、一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年だった非課税保有期間が、新しいNISAでは無期限になりました。

つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

  • 旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできず、どちらかを選択する必要がありましたが、新しいNISAでは成長投資枠(旧一般NISA)とつみたて投資枠(旧つみたてNISA)を同時に使うことが可能になりました。

年間投資枠の拡大(成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)

  • 旧NISAでは、一般NISAは年120万円まで、つみたてNISAは年40万円まで利用可能でしたが、新しいNISAでは、成長投資枠が年240万円、つみたて投資枠が年120万円となり、併用することで年最大360万まで非課税投資が可能です。

非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。非課税枠の再利用が可能。)

  • 旧NISAでは一般NISAは600万円(年間120万円×5年間)、つみたてNISAは800万円(年間40万円×20年間)が非課税保有限度額でしたが、新しいNISAでは1,800万円まで大幅に引き上げられました。
  • 旧NISAでは保有している商品を売却すると非課税投資枠は再利用できませんでしたが、新しいNISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となりました。
    (※成長投資枠で投資できるのは最大1,200万円までです)

新しいNISAの概要

  つみたて投資枠 成長投資枠
制度の併用 同時併用可
投資枠 年間投資枠 合わせて360万円
120万円 240万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円(※1)
簿価残高方式で管理(売却すれば枠の再利用が可能)
  1200万円(内数)
投資期間 制度実施期間 2024年1月~
口座開設 恒久化
非課税期間 無期限化
対象商品 長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託(※2)
上場株式・投資信託等(※3)
購入方法 積立 一括(スポット)・積立
旧制度との関係 2023年末までに旧制度の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、旧制度における非課税措置を適用
  • 旧制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
対象年齢 18歳以上
※1 成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能
※2 金融庁の基準を満たした投資信託に限定
※3 ①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

主なつみたて投資枠対象商品の一覧

主なつみたて投資枠対象商品の一覧

ファンド名
【運用会社】
ファンドの特色 信託報酬 信託財産
留保額
<購入・換金手数料なし>
ニッセイTOPIXインデックスファンド
【ニッセイアセットマネジメント】
TOPIX(東証株価指数)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率0.143%(税抜0.13%) -
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ日経平均インデックスファンド
【ニッセイアセットマネジメント】
「日経平均株価(日経225)」(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率0.143%(税抜0.13%) -
つみたて全世界株式
【三菱UFJアセットマネジメント】
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。 年率0.198%(税抜0.18%) -
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ外国株式インデックスファンド
【ニッセイアセットマネジメント】
日本を除く主要先進国の株式に投資することにより、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。 最大年率0.09889%(税抜0.0899%) -
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ新興国株式インデックスファンド
【ニッセイアセットマネジメント】
新興国の株式等に投資することによりMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率 0.1859%(税抜 0.169%) -
iFree S&P500インデックス
【大和アセットマネジメント】
米国の株式に投資し、投資成果をS&P500指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざします。 年率 0.198%(税抜 0.18%) -
eMAXIS NYダウインデックス
【三菱UFJアセットマネジメント】
米国の株式市場(ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)(配当込み、円換算ベース))の値動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率 0.66%(税抜 0.6%) -
eMAXISバランス(8資産均等型)
【三菱UFJアセットマネジメント】
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率 0.55%(税抜 0.5%) 0.15%
iFree NEXT NASDAQ100インデックス
【大和アセットマネジメント】
NASDAQ100指数を構成する銘柄に投資し、NASDAQ100指数(配当込み、円ベース)の動きに連動した投資成果をめざします。 最大年率 0.495%(税抜 0.45%) -
キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)
【キャピタル・インターナショナル】
キャピタル世界株式マザーファンドへの投資を通じて、内外の投資信託証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。 実質的に年率 1.085%程度(税込) -
農林中金<パートナーズ>長期厳選投資 おおぶね
【農林中金全共連アセットマネジメント】
米国に上場している企業への長期厳選投資により投資信託財産の中長期的な成長をめざします。 年率 0.99%(税抜 0.9%) -
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族
【野村アセットマネジメント】
米国の株式に投資し、S&P500配当貴族指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざします。 最大年率 0.55%(税抜 0.50%) 0.1%

新しいNISAと旧NISAの比較

  旧NISA 新しいNISA
制度の併用 つみたて・一般
どちらかの口座のみ開設可
つみたて投資枠・成長投資枠の
同時併用可
投資期間 口座開設 2023年まで 2024年から恒久化
非課税期間 つみたてNISA:20年間
(最長2042年まで)
一般NISA:5年間
(最長2027年まで)
無期限化
投資枠 年間投資枠 つみたてNISA 40万円
一般NISA 120万円
つみたて投資枠 120万円
成長投資枠 240万円
非課税保有限度額
(総枠)
つみたてNISA:最大800万円
(20年×40万円)
一般NISA:最大600万円
(5年×120万円)
非課税保有限度額(総枠)
2つの投資枠合わせて1,800万円
(うち成長投資枠は
最大1,200万円まで)
売却分の
投資枠
売却した場合、売却した投資枠の再利用は不可 売却した場合はその分の非課税保有限度額(総枠)を翌年以降
再利用可能

旧NISAについて

新しいNISA開始後も、旧NISAで購入した商品を保有可能。

  • 既に旧NISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません。
  • 購入時から旧NISA制度の一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
  • ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。

旧NISAの非課税期間終了後は課税口座に払い出し。

  • 非課税期間の終了後は課税口座(特定口座、特定口座がなければ一般口座)に払い出されます。
  • 課税口座への払い出しの際、取得価格はその時の時価に改められ、旧NISAで保有していた価格変動についてはなかったもの(非課税)とされます。
  • 新しいNISA口座への移管はできません。
  • 旧NISA制度のジュニアNISAで保有している商品については、非課税期間経過後も18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

旧制度の一般NISAの非課税期間

旧制度のつみたてNISAの非課税期間

新しいNISAをはじめるには

2023年の旧NISA口座を開設済みのお客さま。

  • 2024年1月からの新しいNISA口座が自動開設されています。

2023年の旧NISA口座を未開設のお客さま。

  • NISA口座を開設するには、当社に「当社所定のNISA口座の開設用紙」「個人番号(マイナンバー)届出書」等をご提出いただきます。

初めてNISAをご利用される際のご注意事項

お申込みに際して、当社にご提出いただく主な書類

  1. 非課税口座開設届出書
    • お客さまのご住所等をあらかじめ印字したものをご用意しますので、お取扱店にご請求ください。
  2. 個人番号(マイナンバー)届出書
  3. 通知カードまたは個人番号カード(両面)のコピー
  4. 運転免許証等のコピー
    (顔写真入の本人確認書類がない場合は、健康保険証や年金手帳、印鑑証明書等から2点の本人確認書類が必要です)
主なご留意事項
  1. 株式配当等を非課税とするためには、決算日等までに「株式数等比例配分方式」の契約が必要となります。
    • 「株式数等比例配分方式」の契約をすると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式等の配当金等についても、自動的に「株式数等比例配分方式」で受け取ることになります。
  2. 「NISA」と課税口座(特定口座、一般口座)に、同一銘柄の公募株式投資信託を保有している場合、個別元本を合算して計算します。
  3. 「NISA」における譲渡損は、他の譲渡益または配当所得との損益通算を行うことはできません。
    • 「NISA」から課税口座へ払い出した場合は、当該払出日の終値等で取得したことになります。

新しいNISAのよくあるご質問

旧NISA制度で一般NISA、つみたてNISA口座を開設していました。2024年からの新しいNISAの口座開設申込は必要ですか?

2023年の旧NISA口座を開設済みのお客さまは、2024年に新しいNISA口座が自動開設されています。

非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのですか?

非課税保有限度額については、買付け残高(簿価残高)で管理されます。
このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか?

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできますか?
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできますか?

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能です。
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。
ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。

旧NISA制度のジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われますか?

旧NISA制度のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

新しいNISA口座にて損失が発生した場合、特定口座や一般口座で保有する他の株式 等の配当金や売却益等との損益通算は できますか?

できません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

旧NISA制度のつみたてNISAや一般NISAで保有する商品を、新しいNISAのつみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできますか?

できません。旧NISA制度のつみたてNISAや一般NISAで保有する商品は、それぞれの非課税保有期間(購入時からつみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間)が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移されます。

新しいNISAで購入できる商品は何がありますか?

「つみたて投資枠」は、長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定された投資信託が購入の対象となります。
「成長投資枠」は、上場株式・投資信託などが購入の対象になります。(株式は整理・監理銘柄を除外。投資信託等は信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものを除外。)

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で積立で購入する場合、月額の上限金額はありますか?

ありません。年間の成長投資枠(240万円)を超える分の買付は課税で行うことになります。

新しいNISAの非課税保有限度額が再利用できる、とはどういう意味ですか?

新しいNISAで購入した分を売却した場合は、その分の非課税保有限度額(総枠)が翌年以降復活して再利用が可能となります。

一般口座、特定口座で保有している株式を新しいNISA口座に移行できますか?

できません。新しいNISA口座でのお預かりは、新しいNISA口座で新たに購入したもののみになります。

購入した株式等の評価額の増減で利用枠が増減しますか?

非課税保有額は取得価額で管理されるため、保有する商品の評価額の変動による影響は受けません。

手数料およびリスクについて(必ずお読みください)

当サイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスクについての重要な注意事項のページをお開きいただき、よくお読みください。

なお、当該金融商品の取引契約をされる場合、当サイト記載の注意事項のほか、その金融商品の「契約締結前交付書面」(もしくは目論見書)または「上場有価証券等書面」等の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

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