「NISA（少額投資非課税制度）」とは

NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」の愛称です。
特定口座・一般口座では上場株式等および公募株式投資信託の譲渡益・配当金・分配金に20.315％が課税されますが、証券会社等の金融機関に開設したNISA口座なら非課税となります。

2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、恒久的に無期限で非課税保有できる制度へと改められました。

• 上場株式等および公募株式投資信託の譲渡益・配当金・分配金等に対する税率は20％ですが、2037年までは復興特別所得税が加わり、20.315％となります。

【動画】解説！新NISA制度について

新しいNISAのポイント

制度の恒久化

• 旧NISAでは、一般NISA、つみたてNISAともに利用できる期限が設けられていました。
• 新しいNISAでは期限がなくなり、無期限でNISAを利用した投資ができるようになります。

非課税保有期間の無期限化

• 旧NISAでは、一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年だった非課税保有期間が、新しいNISAでは無期限になりました。

つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

• 旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできず、どちらかを選択する必要がありましたが、新しいNISAでは成長投資枠（旧一般NISA）とつみたて投資枠（旧つみたてNISA）を同時に使うことが可能になりました。

年間投資枠の拡大（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）

• 旧NISAでは、一般NISAは年120万円まで、つみたてNISAは年40万円まで利用可能でしたが、新しいNISAでは、成長投資枠が年240万円、つみたて投資枠が年120万円となり、併用することで年最大360万まで非課税投資が可能です。

非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。非課税枠の再利用が可能。）

• 旧NISAでは一般NISAは600万円（年間120万円×5年間）、つみたてNISAは800万円（年間40万円×20年間）が非課税保有限度額でしたが、新しいNISAでは1,800万円まで大幅に引き上げられました。
• 旧NISAでは保有している商品を売却すると非課税投資枠は再利用できませんでしたが、新しいNISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となりました。
  （※成長投資枠で投資できるのは最大1,200万円までです）

新しいNISAの概要

主なつみたて投資枠対象商品の一覧

新しいNISAと旧NISAの比較

旧NISAについて

新しいNISA開始後も、旧NISAで購入した商品を保有可能。

• 既に旧NISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
• 購入時から旧NISA制度の一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
• ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

旧NISAの非課税期間終了後は課税口座に払い出し。

• 非課税期間の終了後は課税口座(特定口座、特定口座がなければ一般口座)に払い出されます。
• 課税口座への払い出しの際、取得価格はその時の時価に改められ、旧NISAで保有していた価格変動についてはなかったもの(非課税)とされます。
• 新しいNISA口座への移管はできません。
• 旧NISA制度のジュニアNISAで保有している商品については、非課税期間経過後も18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

旧制度の一般NISAの非課税期間

旧制度のつみたてNISAの非課税期間

新しいNISAをはじめるには

2023年の旧NISA口座を開設済みのお客さま。

• 2024年1月からの新しいNISA口座が自動開設されています。

2023年の旧NISA口座を未開設のお客さま。

• NISA口座を開設するには、当社に「当社所定のNISA口座の開設用紙」「個人番号（マイナンバー）届出書」等をご提出いただきます。

新しいNISAのよくあるご質問