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2019年7月12日
日本および国際社会がともに取り組むべき課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、マネロン・テロ資金供与)への対策の重要性が高まっております。弊社では関係省庁と連携しながら、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。
2018年2月に金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインが金融庁から公表され、このガイドラインに基づき、弊社におきましても、お客さまとのお取引内容・状況等に応じて、追加のご確認などご理解、ご協力をお願いしたい事項がございますので、以下のとおりお知らせします。
お客様へご理解、ご協力をお願いしたい事項について
- お客様とのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所、お取引の目的、職業・事業の内容などを、弊社窓口や電話等にて再度確認させていただく場合があります。
また、その際に、各種書類のご提示をお願いする場合があります。 - また、あわせて資金の出所、居住国や国籍などについてもご確認させていただく場合があります。
- 特に、特定の国に居住・所在している方や転居された方等は、追加でお客さまの本人確認や資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、従来とは異なる資料のご提示やご質問へのご回答をお願いする場合があります。
- ご依頼した書類の提出や、ご質問へのご回答に適切にご対応いただけない場合などには、お取引を制限等させていただく場合があります。
今後とも変わらぬお引き立てのほどお願い申し上げます。
ご不明な点は、お取引店の窓口までお問い合わせください。
以上