詳しくはこちらをご覧ください。

• 口座開設の流れ

最短当日から口座の利用ができる即日口座開設の申込は、1口座目の申込み、かつ本人確認書類をセルフィー動画で提出されたお客さまが対象となります。
セルフィー動画で本人確認書類を提出をするためには以下の条件を満たす必要があります。

• スマートフォンをお持ちのお客さま
• 18歳以上の個人のお客さま
• 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードのいずれか1点をお持ちのお客さま

お客さまのスマートフォンで本人確認書類とお客さまご本人のお顔が確認できる動画（セルフィ―動画）を撮影していただき、撮影データからGMOあおぞらネット銀行が所定の確認を行うことで、銀行口座開設時や属性変更時に必要な本人確認を完了することができる提出方法です。

平日14時までにセルフィー動画で提出によりお申込いただいたお客さまは原則、当日口座開設審査を行います。土日祝日、お申込集中時などは当日中の口座利用ができない場合がございます。

セルフィー動画を撮影するためには、お使いの端末側でカメラの利用許可設定をしていただく必要がございます。

ご利用の端末やブラウザが動作確認済みの環境であるかをご確認ください。
ブラウザにつきましては、iOSはSafari、AndroidはChromeをご利用ください。

対応端末・環境の確認はこちらをご確認ください。（株式会社Liquidのサイトに遷移します。）

セルフィー動画提出画面のURLの有効期限は、口座開設申込から14日間です。
セルフィー動画提出の有効期限経過後は改めて口座開設のお申込みをお願いいたします。

口座開設申込完了後に本人確認書類の提出方法を変更することはできません。利用可能な本人確認書類がなく、書類の提出方法を変更したい場合は、GMOあおぞらネット銀行のカスタマーセンターにお問い合わせください。

住所入力欄では、全角文字がお使いいただけます。
また、下記の記号文字はお使いいただけません。

申込内容を誤った場合は、修正ができず口座開設申込みのキャンセルが必要となります。
口座開設ナビのログイン後のトップ画面にある「取消依頼」ボタンを押下することでキャンセルを申請できます。

キャッシュカードの郵送先は、本人確認手続の関係上、お申込時にご登録いただいた住所のみとさせていただいております。
また、転送不要の簡易書留となりますので、郵便局に転送届を提出されている場合はお届けできません。登録住所と現住所が異なる場合は、カード発行手続きの前に住所変更のお手続きをお願いします。

お申込みの際、住所や氏名が相違していた場合や、転送設定が行われていた場合は、キャッシュカードをお届けできないため、日本郵便からGMOあおぞらネット銀行へ返送されます。

住所や氏名相違、転送設定などが理由でキャッシュカードが返戻された場合は、お客さまにGMOあおぞらネット銀行からご連絡をいたします。
ご連絡がつかないなど、理由によっては一定期間経過後に、このたび開設された口座はGMOあおぞらネット銀行にて解約させていただきます。

大変お手数ですが、再度正しい内容にて口座開設をお申込ください。
転送設定をされている場合は、転送設定解除後に改めてお申込ください。

口座名義に中黒点（・）や＆（アンド）、’（アポストロフィー）がある場合は、振込受取の際にスペースへ自動で変換いたします。
先様へお客さまの口座に振込を依頼する場合は、【お客さま情報（申込・設定）】画面の登録情報から「口座情報」を選択して表示される「口座名義カナ」を先様にお伝えください。

口座開設審査完了後、以下の郵便物を「転送不要」の「簡易書留郵便」にてお送りします。
郵便物は口座開設完了のお知らせから7営業日を目安にお届けとなります。
初期設定完了後、口座がご利用いただけます。

口座開設ナビのログイン後のトップ画面にある「取消依頼」ボタンを押下することでキャンセルを申請できます。

口座開設完了のお知らせメールが届いてから1週間から10日ほど経ってもカードが届かない場合は、GMOあおぞらネット銀行のカスタマーセンターへご連絡ください。郵送状況をご案内いたします。

岡三BANKのWebサイトにある【口座開設はこちら】ボタンよりお申込みください。口座開設の手続き方法につきましては口座開設の流れよりご確認ください。
なお、口座開設はWebサイトからのお手続きとなり、申込には印鑑や申込書は必要ございません。

平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正されました。
平成29年1月1日以後 、国内に所在する金融機関等に新たに口座開設等を行う場合は、当該金融機関等へ居住地国（所得税・法人税に相当する税を納める国または地域）名などを記載した届出が必要となります。

口座開設に費用はかかりません。

審査受付～審査完了までは、1週間程度かかります。
セルフィー動画による本人確認をご利用された場合は最短即日で審査が完了いたします。

口座開設の進捗状況については口座開設ナビよりご確認ください。
審査の結果、GMOあおぞらネット銀行の判断にて口座開設をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

登録できる漢字は、JIS第一水準および第二水準の漢字とさせていただいております。

お使いの漢字がご入力いただけない場合は、大変申し訳ありませんが、入力が可能な簡単な字形の漢字や、カナ文字に置きかえて入力してください。

認証コードは口座開設後の初回ログイン、口座開設ナビにログインする際に必要となります。

認証コードが届かない場合、＜メールが届かない場合＞をご参照ください。

岡三バンク支店口座は、お一人さまにつき1口座のみ開設が可能となっております。
既に開設済みの銀行口座が存在していないか、ご確認をお願いいたします。
お心当たりがない場合は、GMOあおぞらネット銀行のカスタマーセンターまでお電話にてお問い合わせください。

配達状況などがご不明な場合は、お手数ですが、GMOあおぞらネット銀行のカスタマーセンターにお問い合わせください。

ミドルネームは、「お名前（漢字）」「フリガナ（カタカナ）」の各欄の「姓」または「名」のいずれかにご入力ください。
なお、「お名前（漢字）」欄は、本人確認書類がアルファベット表記の場合は、カタカナでご入力ください。

姓「青空ジーエムオー」名「太郎」、または姓「青空」名「ジーエムオー太郎」とご入力ください。ファーストネームとミドルネームの間、またはミドルネームとラストネームの間にスペースは不要です。

法令により、銀行はお客さまの口座情報とマイナンバーを紐付けて管理することを義務付けられているため、ご協力をお願いしておりますが、マイナンバー（個人番号）の届出は、義務ではございません。
ただし、災害時や相続時の口座情報照会（預貯金口座付番）をご希望の場合は、マイナンバー（個人番号）の提出が必須となりますので、口座開設後、インターネットバンキングよりご提出をお願いいたします。
ご提出可能な書類は、「マイナンバーカード」「通知カード」「住民票の写し」です。

以下のような理由によって口座の開設をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

• 所定のお客さまご本人確認ができない場合（本人確認書類をご提出いただけない、お名前やご住所などが相違する、GMOあおぞらネット銀行からの通信物をお受取りいただけないなど）
• お申込み内容に不備がある場合にGMOあおぞらネット銀行からのお問い合わせにご回答いただけない場合
• 上記のほか、GMOあおぞらネット銀行が定める規定などに合致しない場合

詳しくは、銀行取引規定をご覧ください。

海外にお住まいの方は、GMOあおぞらネット銀行の口座を開設することができません。

ご勤務先の住所をご登録の住所にしてのお申込みはできません。本人確認書類で確認のできる現住所でお申込みください。

市町村合併に限り、お申込み時に入力された住所と本人確認書類の住所が一致しなくても口座開設をお申込みいただけます。

被後見人名義の口座は開設できません。

18歳未満のお客さまの口座は開設できません。

岡三BANKは、18歳以上で日本在住の日本国籍を有する個人のお客さまを対象とした銀行サービスとなります。サービス開始以降、対象となるお客さまの拡大を順次進める予定であり、スケジュールが決まり次第、当社Webサイト等でお知らせをいたします。

団体名や屋号を使用したご名義の口座開設は承っておりません。

開設後に、支店や口座番号を変更することはできません。

ご印鑑の登録は必要ございません。

必要な本人確認書類や提出方法については、下記をご覧ください。

• セルフィ―動画で提出の場合（GMOあおぞらネット銀行のWebサイトに遷移します）
• アップロードで提出の場合（GMOあおぞらネット銀行のWebサイトに遷移します）

郵送にてご提出された本人確認書類については原則ご返却いたしません。
また、アップロードされた本人確認書類など、データファイルにつきましても返却いたしません。
あらかじめご了承ください。
なお、個人情報の開示などのご依頼をされる場合は、GMOあおぞらネット銀行のプライバシーポリシーをご参照ください。

本人確認書類で確認のできる現住所でのお申込みに限ります。
ご入力内容と本人確認書類の内容が異なる場合は口座を開設いただけません。郵送物についてもすべてご登録住所にお届けすることになりますので、現住所が記載された本人確認書類をご用意ください。

マイナンバー（個人番号）の申告は、以下の方法でお手続きいただけます。
アップロードでのご提出が可能です。
インターネットバンキングにログイン後、【お客さま情報（申込・設定）】－【登録情報】の「サービスのご利用状況」欄に「預貯金口座付番申込、マイナンバーの提出」がございます。
こちらに表示されている「申込」ボタンを押下して手続きを開始してください。

開設するご名義人さまの本人確認書類をそれぞれご用意ください。

携帯電話（フィーチャーフォン、ガラケー）から、本人確認書類のアップロードはできません。

パソコンおよびスマートフォンのWebサイトの口座開設ナビからアップロードができます。
Webサイトから「口座開設ナビ」へのリンクを押下すると、ログイン画面に遷移します。画面内で以下の項目を入力しログイン後に、アップロードしてください。

• 受付番号（口座開設申込完了メールの件名に記載されています）
• 生年月日
• 登録電話番号

また、口座開設申込完了メール内に記載のURLからも口座開設ナビへログインすることが可能です。この場合は「生年月日」を入力すれば口座開設ナビへログインすることができます。

本人確認書類としてアップロードいただけるファイル形式は、10MB以内のJPG・PNG・GIF・PDFです。

アップロードできるファイルサイズは、表裏それぞれの画像ファイルで10MB未満です。画像のサイズを小さくした上で、アップロードをお試しください。

口座開設申し込み時に、本人確認書類を画像データで提出できるサービスです。

法令により、銀行口座を開設する際には、お客さまのお名前・現住所・生年月日を確認するため、ご本人さまの本人確認書類が必要となります。

FAXでの本人確認書類の提出は受付ておりません。
本人確認書類は、アップロードまたはセルフィー動画で提出（スマートフォン撮影による本人確認）でご提出ください。

通知カードは、ご利用いただけません。
マイナンバーカード（個人番号カード）は、表面のみご利用いただけます。

振込先が法人の場合は法人格の略語を使用できます。
たとえば、「株式会社○○」などの先頭に入力される場合は『カ）』、「○○株式会社」などの末尾に入力される場合は『（カ』、「○○株式会社△△」などの途中に入力される場合は『（カ）』と入力してください。

1. 外国政府等において重要な公的地位を占める者を指します。
2. 1のご家族を指します。

「外国政府等において重要な公的地位を占める者」とは、外国の元首のほか、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位を占める者としてわが国における以下に掲げる職位にある個人をいいます（過去にその地位にあった者も含みます）。

• 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

また、「外国政府等において重要な地位を占める者」のご家族とは、外国PEPs該当者の父母・子・兄弟姉妹・配偶者・配偶者の父母および子を指します。事実上婚姻(内縁)関係にある方を含みます。

GMOあおぞらネット銀行では、上記の「外国政府等において重要な公的地位を占める者」及びそのご家族（以下「外国政府等において重要な公的地位を占める者等」といいます。）に該当する方からの口座開設は受け付けておらず、すでにGMOあおぞらネット銀行とご契約のお客さまが、外国政府等において重要な公的地位を占める者等に該当することとなった場合には、直ちに当社にその旨をご通知いただくこととしております。また、お客さまが外国政府等において重要な公的地位を占める者等に該当することが判明した場合、当社は、当該お客さまからの新たなバンキングサービス取引の申し込みの受付の停止、当該お客さまが利用中のバンキングサービス取引の全部もしくは一部の停止、または当該お客さまとの間の口座およびバンキングサービス取引にかかる契約の全部または一部の解約を行うことがございます。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するための制度で、米国の税法「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）」の略称をFATCAといいます。
FATCAは米国以外の金融機関も影響を受けるため、日米当局はFATCAが日本の国内法に抵触することなく円滑に実施されるよう相互に協力する声明(※)を発表しました。声明のなかでは日本国内の金融機関が実施すべき手続き（以下、「FATCA確認」といいます）が示されています。
日米当局の要請に基づき、預金口座を初めて開設する際や米国への転居をされる際などに米国の納税義務者（米国人など）であるかを確認するため、追加の書類をご提示またはご提出いただく場合がございます。その結果、米国人などに該当する場合、お客さまの同意のもとに米国税務当局に預金口座情報などを報告させていただきます。

• 正式には、「国際的な税務コンプライアンスの向上およびFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力および理解に関する声明」といいます。

「米国人など」に該当するお客さま （米国税務当局への報告対象となるお客さま）

税務上の居住者として、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国のことです。
例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある方の居住地国は「日本国」のみ、日本在住の米国籍で、日本国にも米国にも納税義務がある方の居住地国は「日本国」と「米国」となります。
2017年1月以降、金融機関で新たに口座開設する際などには居住地国名のお届け出が必要となっております。

紙の通帳は発行しておりません。取引の明細は、ログイン後の画面にてご確認いただけます。