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事業保険の活用方法について
生命保険の契約者および受取人を法人名義として、被保険者を社長や役員あるいは従業員とする契約形態の生命保険を一般的に事業保険と呼びます。事業保険を契約することによって様々な事業運営上のリスクを回避するための対策を立てることができます。
- 事業運営上のリスクを回避
- 社長に万一のことが起きると、“営業力の低下に伴う売上減少”や“信用力の低下に伴う債務返済”のリスクなどに直面する可能性があります。これらが原因となって発生する急速な資金繰りの悪化に備えるため、事業を維持する諸費用を必要保障額として事業保険で確保しておけば安心です。
＜必要保障額の算出例／借入金対策のケース＞
必要保障額＝借入金ד受取保険金に対する法人税等の課税を考慮した割増率”
- 財務強化対策
- 契約者として支払った事業保険の保険料は法人のお客さまの費用となります。当社では事業運営上必要となる様々な事業保障のタイプの商品を取り揃えておりますが、その中には保険料が全額損金あるいは半額損金になる商品があります。業績好調期の利益を将来の業績低迷期に繰り延べる効果が期待でき、法人のお客さまの事業保障ニーズを満たしながら財務強化対策も進められます。
- 事業承継対策
- 法人オーナーのお客さまにとって後継者への事業承継が円滑に行われることは、会社存続上の極めて重要なイベントになるものと考えております。事業保険を活用することで事業承継の際に必要となる様々な事前対策（自社株評価、後継者の相続税納税資金の確保、オーナーの退職金準備など） を講じることができます。
- 各種の役員向け及び従業員向け事業保険を用意
- 割安な保険料で役員の在任期間中の死亡保障や弔意金準備に対応できる定期保険や退職金の準備に活用できる逓増定期保険、あるいは従業員の福利厚生の充実を図るための養老保険などの各種保険商品をご用意しております。
以上の事業保険を活用した各種対策については、事業保険について提携する生命保険会社と連携して適切な提案を行う体制を整えております。
お問い合せ
詳しくは以下の担当部署までお問い合せください。
岡三証券 資産管理ビジネス部
- TEL
- 03-3275-5044
- メールアドレス
- vahoken@okasan.co.jp