つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資により安定的な資産形成をサポートするための非課税制度で、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組となっています。

つみたてNISAでは、一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益が非課税となります。

積立投資とは「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。

定期的に積立投資をすることで、安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまったりすることを避けられます。

つみたてNISAでは、買付方法がこの「積立投資」に限定されており、決まったタイミング（毎月等）で自動的に買付けするので手間もかかりません。

• つみたてのメリットとは？～長期・分散投資の強み～

1つの資産だけに投資するよりも、投資信託をとおして値動きの異なる複数の資産に分散投資を行うことで、価格の変動が小さくなり、リスクを軽減することが期待できます。これを「資産の分散」といいます。

また、投資先の地域を分散することによって、より安定的に世界経済の成長の果実（利益）を得ることが期待できます。これを「地域の分散」といいます。

つみたてNISAでは、1つの商品で「資産の分散」と「地域の分散」を同時に行う投資信託もあります。

地域や資産を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向があります。

ただし、途中で売ったり積立投資をやめてしまうと、こうした効果は弱くなります。

投資信託の価格（基準価額）は上がったり下がったりしますが、こうした動きに過度に一喜一憂することなく、積立・分散投資を長期にわたって続けることも大切です。

つみたてNISAでは、信託期間（投資信託を運用する期間）が長期であることなど、長期投資に適したものになるような基準が設けられています。

日本国内にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）であれば、どなたでも口座開設が可能です。

ただし、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとりさま1口座に限りご利用できます。

• 成年年齢引き下げに伴い、2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は「18歳」となります。

2018年～2037年の20年間となります。

毎年40万円を限度として買付けすることができます。

投資可能期間と非課税期間は各々20年間なので、最大800万円（40万円×20年間＝800万円）まで投資可能となります。

買付方法は、積立投資（定期かつ継続的な買付け）による買付けに限ります。

このため、一度に40万円分をまとめて買付けすることは出来ません。

当社では、毎月の引落しによる買付けのみとなります。

長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託とETFが投資対象となりますが、当社におきましてETFは、つみたてNISAの対象外としております。

なお、当社にて投資対象となる公募株式投資信託はこちらをご覧ください。

• つみたてNISAの対象商品

• 商品の詳細につきましては、目論見書等をご覧ください。
• 一定の公募株式投資信託とは、信託報酬が低く、購入時手数料が0円、信託期間が長期、毎月分配金型でない等の公募株式投資信託をいいます。

以下の書類が必要となります。

1. 証券総合取引申込書
2. 個人番号（マイナンバー）届出書
3. 非課税口座開設届出書
   「累積投資勘定（つみたてNISA）」欄にチェックしてください。
4. つみたてNISA申込書（兼変更申込書）
5. 本人確認書類
   運転免許証のコピー等顔写真入の本人確認書類1点。顔写真入の本人確認書類がご用意できない場合は、健康保険証や年金手帳、印鑑証明書等から2点の本人確認書類が必要です。
6. 個人番号確認書類
   通知カードのコピー、個人番号カード（両面）のコピー、マイナンバーが記載されている住民票の写しのいずれか1点が必要となります。

つみたてNISAの申込みから買付けまで2ヵ月程度お時間をいただくことになります。

年単位で一般NISAとつみたてNISAの間で変更が可能です。ただし、その年に一般NISA（または、つみたてNISA）で商品を買付けしていた場合は翌年からの変更となります。

なお、つみたてNISAへの変更に必要な書類は以下のとおりです。

1. 非課税口座異動届出書（勘定変更用）
2. つみたてNISA申込書（兼変更申込書）

つみたてNISAは、ロールオーバーできません。

また、一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバーもできません。

つみたてNISAも金融機関変更が可能です。

ただし、一般NISAと同様、その年につみたてNISAで商品を買付けしていた場合は翌年からの変更となります。

10年後と15年後にお客さまのお名前・ご住所をご確認させていただきます。ご確認できない場合は、新たに買付けいただく公募株式投資信託をつみたてNISAに受け入れることができなくなります。

このため、改姓、住所変更等を行った場合はすみやかにお届出いただきますようお願いいたします。