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資産を形成する目的があり、いざ投資を始めてみようとなったら、自分に合った運用方法を考えましょう。まずは投資するお金がどのような性格を持っているのか把握し、自分はどの程度リスクを負えるのか想定した上で、それに見合った金融商品を選ぶことが大切です。事前に明確なプランを立てれば、投資後は一時的な相場変動に必ずしも一喜一憂せず、ドンと構えていられるはずです。
目的別に資金を分類する
資産運用を始めるファーストステップ、それはお金を「流動性資産」「安定性資産」「収益性資産」の大きく3つに分けることです。
投資は予想どおりの動きをすれば収益は伴いますが、予想とは異なる動きをした場合は損をすることもあります。そこで、日々の生活に影響を与えない資産（＝流動性資産）、数年以内に使う予定のある資産（＝安定性資産）、すぐに使う予定のない資産（＝収益性資産）といった目的に応じて資産を管理し、それぞれ目的に合った金融商品に投資することが大切です。
投資する人はこんな人
「資産運用」という言葉を聞くとお金持ちだけの話と考えられがちですが、近年は金融リテラシーの高まりやNISA（少額投資非課税制度）などの制度拡充により、幅広い年齢層の人が株式や投資信託といった預貯金以外の金融商品で資産を運用するようになりました。
日本証券業協会が行なった調査では、年収別に見ると300万円未満の人が過半数を占めています。シニア層が多いことも一因ですが、20代30代の若い世代も投資する人が増えていると考えられます。また、保有する金融商品は株式が最も多く、投資信託、公社債と続きます。かつては資産運用というと株式のイメージが強かったのですが、株式以外の投資も裾野が広がっていると言えるでしょう。
投資する人の年収は？
投資する年齢層は？
保有する金融商品は？（預貯金を除く）
参考：平成27年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）
調査対象 全国20歳以上の男女個人 7000サンプル
日本証券業協会
リスクとリターンの関係
投資にはリスクがつきものです。一般に、リスクが小さいものほどリターンも小さく（ローリスク・ローリターン）、リスクが大きなものほどリターンも大きい（ハイリスク・ハイリターン）、という関係があります。なお、リスクとは「収益の不確実性」のことで、リターンは「収益」のことをいいます。
例えば国債などの債券は、満期までの間の価格変動はあるものの、利子収入があり、発行体が倒産などに陥らない限りは満期償還日になれば元本が戻る仕組みのため、格付の高い債券であれば比較的ローリスク・ローリターンの金融商品に分類されるのが一般的です。一方、株式は当然のことながら元本保証はなく、値動きも相対的に大きいため、ハイリスク・ハイリターンに分類されます。
投資商品を選ぶ前に、自分がどれだけリターンを期待し、リスクを許容できるか把握すれば、おのずと相性の良い金融商品が絞れてくるでしょう。
投資成功のカギは金融商品選び
投資する多くの人がリスクを抑えつつもできるだけ大きく安定したリターンを得たいと考えます。その目標に近づけるカギは、金融商品の配分や購入方法にあります。すべての資産を一度にひとつの金融商品に集中させると、予想とは違う動きをしたときに損失が大きくなります。しかし、値動きの異なる金融商品を複数組み合わせ、購入するタイミングも分散させれば、リスクを抑えることができます。まずは、安全性や目的で資産を振り分け、さらに国や地域、通貨、運用手法などで分けるとよいでしょう。
積み立て投資の効用
同じ投資商品でも、一度に購入するよりも複数に分けて購入するほうが、時間の分散と長期投資により結果として平均コストを抑える効果が期待できます。なお、当社も取扱っている「るいとう」という毎月定額を自動的に購入するサービスを利用すれば、株式や投資信託も1万円から継続的に投資することができます。
| 株価 | 1,000円 | 1,250円 | 800円 | 1,000円 | 1,100円 | 900円 | ||
| 1カ月目 | 2カ月目 | 3カ月目 | 4カ月目 | 5カ月目 | 6カ月目 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 毎月1万円ずつ購入 | 買付 金額 |
1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 6万円 |
| 株数 | 10株 | 8株 | 12.5株 | 10株 | 9株 | 11株 | 60.5株 | |
NISA（少額投資非課税制度）口座について
NISAは、2014年1月から導入された少額投資非課税制度。NISA口座で購入した上場株式や公募株式投資信託の譲渡益・配当金・分配金の税金が非課税になるお得な制度で、中長期的視野で資産を形成したい方におすすめです。
詳しくは、NISA「ニーサ」（少額投資非課税制度）をご覧ください。
NISA口座開設数と買付額
参考：NISA・ジュニアNISA利用状況調査
金融庁