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投資信託とは?

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投資信託は、少額から始めることができて商品の種類も豊富、また運用はプロにまかせられるので、投資の初心者の方にも最適の金融商品です。
ここでは、投資信託の基本的な仕組みを解説します。

投資信託とは?

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが株式や債券などに投資・運用し、運用の成果から生じた利益を投資家に還元する金融商品のことです。
投資信託にはたくさんの種類があり、どの対象に投資し、どのように運用するかは投資信託によって異なります。なお、運用がうまくいき利益を得られることもあれば、運用がうまくいかず損失が生じることもあり、元本は保証されません。

投資信託の仕組み

投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託の大きく2つがあります。一般に、個人の投資家が取引する投資信託は契約型投資信託です。

投資信託は、投資信託会社(運用会社)で組成され、主に証券会社や銀行、郵便局などの販売会社を通じて販売されます。投資家から集められた資金は、信託銀行で保管・管理され、投資信託会社による運用指示により、さまざまな金融商品に投資・運用されます。

なお、信託銀行は、自行の財産と分別して投資信託財産を保管・管理しているため、販売会社、運用会社、信託銀行が万が一経営破綻に陥っても、投資家の資産は保全される仕組みになっています。

投資信託 3つの利益

投資家が投資信託から得られる利益は、主に3つあります。

売却益(キャピタルゲイン)

投資信託には基準価額という価格があり、原則毎日変動します。もし、売却時の基準価額が購入時より高くなっていれば売却益(キャピタルゲイン)を得ることができます。

分配金(インカムゲイン)

投資信託の運用によって、投資している株式や債券などの値上がり益や配当、利息などの利益が生じます(運用益)。それら運用益などの投資信託資産から、投資信託を購入した投資家に収益分配金(インカムゲイン)が支払われることがあります。収益分配金が支払われるタイミングは、毎月・3カ月・半年・1年ごとなど、投資信託によって異なります。
また、分配金は支払われず、運用資産として再投資する投資信託もあります。

償還益

投資信託のなかには、あらかじめ運用期間(償還期間)を設けているものがあります。それらの投資信託が償還日を迎えたときに投資家へ戻す「償還金」によって購入価格との差額で得られるのが償還益です。

投資信託用語の基礎知識

投資信託の基礎的な知識を身につけるには、専門用語をある程度知っておく必要があります。ここでは、投資信託に関わる専門用語をご紹介します。

インデックスファンド

日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス(株価指数)とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。

運用報告書

決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のこと。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。

外国投資信託

海外で設定・運用される投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。

買取請求

投資信託を換金するには、解約請求と買取請求という2つの方法があります。証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。
なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。

解約請求

販売会社に買取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託運用会社に請求し、投資信託運用会社は請求にもとづき信託財産の一部を取り崩します。

株式投資信託

株式を中心に運用されるものを株式投資信託と言います。ただし、日本の税法では、約款上株式を組入れることが可能なら、実際には株式を組入れずに運用していても株式投資信託に分類されます。

基準価額

投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。

クローズド・エンド型

発行者が投資家の請求による解約に応じる保証をしていないファンドのことをクローズド・エンド型ファンドと呼びます。解約による資産の急減などがないため、安定した運用ができる利点があり、短期売買に不向きな不動産を対象とした投資信託などで活用されています。

公社債投資信託

株式を組入れず、国債、地方債、社債など元金や利払いが確定している公社債を中心に運用する投資信託のことです。

収益分配金

投資信託は投資家から集めた資金をまとめて、株式や債券などに投資します。株式からの配当金、債券などからの利子収入、さらに株式や債券を売り買いすることで生じた売買益、これらを投資家に還元したものが収益分配金です。単に「分配金」と呼ぶこともあります。

受託者・受託会社

ファンドの運用資産(信託財産)を保管・管理する企業、銀行のことを指します。受託者は信託財産の保管や管理を行うとともに、委託者(運用会社)の指示で証券市場での投資を行います。

償還

債券や投資信託などで、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。

償還差益

債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。

信託期間

投資信託は一般的に運用される期間が定められており、投資信託がスタートする日(設定日)から終了する日(償還日)までの運用期間のことを信託期間と言います。

信託財産留保額

投資信託の解約時には、その換金のために有価証券の売却費用などが発生します。この費用について解約者から徴収するのが信託財産留保額です。

信託報酬

投資信託の運用・管理の対価として投資家が負担するコストを信託報酬と言い、「運用管理費用」とも呼ばれます。信託報酬は、信託財産から支払われ、販売会社・運用会社・受託銀行が報酬として受け取ります。信託財産から日々差し引かれるので、投資家は投資信託を保有している期間は、信託報酬を負担することになります。

単位型投資信託

投資信託には単位型と追加型の2つの種類があります。単位型は「ユニット型投資信託」とも呼ばれており、当初募集された資金で運用が行われ、資金の途中追加はできない一定の信託期間が定められているタイプのものです。
購入後に据置期間が設けられており、一定期間は換金できないもの、満期まで換金できないもの、購入直後から換金できるものなど換金における制約が異なっているため、購入の際には注意が必要です。

追加型投資信託

「オープン型投資信託」とも呼ばれる追加型は、運用開始後も信託期間中に追加設定をすることができるタイプのものです。当初から信託期間を無期限とするものと、当初は10年程度の償還期限を決めておき、償還時期が近づいたときに必要なら期間を更新していくものがあります。

投資信託説明書(目論見書)

投資信託を購入する際に投資家が知っておくべき重要な情報が記載された書類のことです。金融商品取引法にもとづき投資信託運用会社が作成し、販売会社を通じて投資家に交付することが義務付けられています。
投資信託説明書(目論見書)は、それぞれの投資信託ごとに作成され、ファンドの性格、投資する金融商品、ファンドのリスク、手数料(販売時の手数料、信託報酬など)、換金性などについて記載されています。

特別分配金

各投資家の取得価額である個別元本に対し、基準価額が下回っている場合、分配金は投資元本の一部払い戻しとみなされる「特別分配金」として取扱われ、非課税となります。

購入時手数料

投資家が販売会社を通じて投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。「ノーロード投信」という購入時手数料が無料の投資信託もあります。

分配型投信

投資信託のなかには、分配金を定期的に受け取れる「分配型投資信託」と呼ばれるものがあります。

保護預り

証券会社などの販売会社が、受益者である投資家から投資信託を預り保管することを言います。保護預りされた受益証券は、販売会社の財産とは分別して保管することが法令で義務付けられています。

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