資産運用の第一歩はライフプランを立てることから

日々の暮らしとは別に、人にはそれぞれ大きなお金が必要になるライフイベントがあります。20代～50代であれば結婚・出産・子供の教育・マイホームの購入など、それ以降であれば老後の生活資金などが挙げられます。資産運用の第一歩は、収入の状況を把握し、将来の支出に備えて必要とされる資産の目安を把握することです。

主なライフイベントとかかる費用の目安

• 夫婦2人・子供2人の4人家族の場合

リタイア後に必要なお金はいくら？

子供が巣立ってからの重要な支出が老後の生活資金です。「退職金もあるし、年金ももらえるから安心」と考えるのは早計です。
現在の公的年金制度は、受給開始年齢の引き上げや年金額の減額が検討されています。また、少子高齢化が進み、医療介護費用の負担も増大するかもしれません。そのような状況を見越すと、将来退職金や年金だけで生活をするのは難しいと言えるでしょう。

1. 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）221,227円（月額）　「平成29年度の年金額改定についてお知らせします」厚生労働省
2. ゆとりある老後生活費平均34.9万円　公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2016年

公的年金額の標準的な金額は、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、月額約22.1万円です。一方、老後にゆとりのある生活を送るために必要とされる金額は約34.9万円と、実に12.8万円も不足してしまいます。
では、老後を迎えるまでにいくら必要になるか？平均余命が定年退職後25年として試算すると、1カ月の生活費34.9万円×12カ月×25年＝1億470万円となります。公的年金を22.1万円×12カ月×25年＝6,630万円受給できたとしても、3,840万円不足してしまいます。

いまは資産が増えにくい時代

かつての日本では、10年定期の預貯金金利が10％という時代もあり、資産は寝かせておけば勝手に増えてくれました。しかし、バブル崩壊後、低金利が20年以上続いているうえに、少子高齢化により税金（直接税）や社会保険料といった非消費支出の割合が増加しつつあります。

収入に対する税金や社会保険料の割合

2016年の時点で、税金と社会保険料を合わせた非消費支出の割合は2割弱。今後、少子高齢化はさらに進むと見られ、現役世代の減少や医療費の増加など、私たちを取り巻く経済環境は必ずしも楽観的なものとは言えません。
一方で、日本には税金対策に有効な資産運用商品が多いことをご存知ですか？例えばNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金制度）の活用は節税・相続・贈与対策に効果的です。また、たとえ金融商品の売却で損失が発生しても、損益通算や譲渡損失の繰越を使えば、損失や税金を軽減することが可能な制度もあります。

リタイア後のシナリオ

2014年、厚生労働省は年金給付水準に見通しを公表しました。検証によると、現シニア世代の夫婦の給付水準は現役時代の手取りの63％。しかし、将来の経済状況が現在と変わらなかった場合、今の若い世代が定年を迎える頃には現役時代の手取りの51％程度と約2割も下がります。年金受給の見通しを考えると、「老後は年金だけで悠々自適」という訳にはいかないようです。
また、シニアになると健康面での不安がつきものです。年金以外に医療費・介護費のほか、リフォーム費用や高齢者向け施設の入居費用など、まとまった資金も確保しておきたいもの。さらに、老後のお金の心配事のひとつが相続です。相続対策は長期的・計画的に行なうのが基本。万が一のとき円滑に資産を継承し、残った家族が安心して暮らしていけるように、早めに相続対策を考えておくとよいでしょう。
元気で明るい余生は自分も周りも幸せにします。まずはお金の不安を無くすために、資産運用に関する豊富なノウハウを持つ当社にご相談ください。

• 資産作りに関するサービス

厚生年金の受取額（会社員と専業主婦の世帯の場合）