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就職・結婚

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人生には、就職、結婚、出産・育児、子供の教育、住宅購入、退職など、さまざまなライフイベントがあります。資産運用を考えたときに、このライフイベントがどの段階にあり、どのくらいの費用が必要になるのかを把握することは大切です。
ここでは、就職と結婚にかかる費用について見ていきましょう。

就職

学校を卒業すると、いよいよ社会人生活のスタートです。就職を機に親元を離れ、ひとり暮らしをスタートさせる社会人の方も少なくないでしょう。憧れのひとり暮らしですが、部屋を借りるための初期費用、家電・家具、引越し代金など、生活準備にはある程度まとまった資金が必要です。特に、部屋を借りるために必要となる初期費用は大きく、家賃の6~7倍が必要な場合もあります。

部屋を借りるために必要な初期費用例(家賃7万円/月の場合)
  • 家賃・敷金・礼金の水準は、物件や地域により大きく異なることがあります。

1カ月にかかる生活費は?

ひとり暮らしが始まったら、生活にまつわるお金をすべて管理しなくてはなりません。家賃以外に、水道光熱費・税金・社会保険料など、かかる費用は多岐に渡ります。特に、ひとり暮らしは外食をしがちなため、食費の割合が2人以上の世帯と比較すると高めです。将来のために資産を形成したいと考えるなら、収支を把握して、抑えられる支出項目はないか随時見直しましょう。

一人暮らしの1カ月の収入・支出の内訳例

収入 225,837円
食料 32,494円
住居 27,306円
水道光熱費 9,898円
家具・家事用品 5,835円
被服及び履物 4,544円
保健医療 4,479円
交通・通信(交通費・携帯代など) 19,946円
教育 0円
教養娯楽(書籍・インターネットなど) 11,391円
その他の消費支出(交際費など) 20,878円
非消費支出(税金・社会保険料) 35,066円
支出合計 171,837円
貯蓄可能額(収入-支出) 54,000円

対象者:年間収入200~300万円 単身世帯のうち勤労者世帯
参考:家計調査年報(家計収支編)2021年 総務省統計局

結婚

人生の一大イベントと言えば、結婚です。一生の伴侶となる人と出会い、結婚を決めたなら、気になるのがお金のこと。結婚式の費用以外にも、結納、披露宴、新婚旅行、新居の準備資金など、ふたりの新生活を始めるまであらゆる出費が発生します。
一般的に、結婚資金の原資は、以下の3種類が考えられます。

  • 披露宴・披露パーティーのご祝儀
  • 親や親族からの援助金
  • 自分たちの貯蓄

しかし、ご祝儀や親たちからの援助金は必ずしも集まるとは限らないため、自分たちで結婚資金を準備しておくことが重要になります。

なお、新婚夫婦へのアンケート調査では、結婚準備のための平均貯蓄額は310.6万円でした。(参考:「ゼクシィ結婚トレンド調査2021」リクルートブライダル総研)簡単に貯蓄できる金額ではないため、早い段階からマネープランを立てて、コツコツ貯めることが大切です。

結納、結婚、新婚旅行・新生活までの支出の相場と内訳例

収入 披露宴・披露パーティーのご祝儀額 176.8万円
親・親族からの援助総額(結婚費用) 156.0万円
支出 結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の平均総額 356.8万円 
結納式の費用の平均額 18.4万円
両家の顔合わせの費用の平均額 6.4万円
婚約指輪の平均額 35.0万円
結婚指輪(2人分)の平均額 25.4万円
挙式、披露宴・披露パーティーの平均額 292.3万円
新婚旅行の平均額 29.9万円
新婚旅行土産の平均額 4.7万円
  • 「結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の平均総額」は、項目別平均額に掲載している平均値にそれぞれの実施・購入者の割合を乗じて調査対象全体における平均値を算出し、それらを合計して総額を推計して算出しています。そのため、項目別平均額の合計金額とは一致しません。

参考:「ゼクシィ 結婚トレンド調査2021」リクルートブライダル総研

1カ月にかかる生活費は?

夫婦ふたりでの生活は、ひとり暮らしと生活スタイルが大きく変化するため、節約できる部分もあれば、新たな支出も発生します。とはいえ、夫婦ふたりに収入があれば、子供ができる前までのこの新婚生活時期は、人生でもっとも貯蓄できるタイミングです。無駄な出費はなるべく抑えて、出産・子供の教育・住宅購入など、将来のイベントに向けて準備するとよいでしょう。

ふたり暮らしの1カ月の収入・支出の内訳例

実収入 568,813円
食料 70,834円
住居 22,747円
水道光熱費 18,733円
家具・家事用品 12,319円
被服及び履物 10,721円
保健医療 12,225円
交通・通信(交通費・携帯代など) 40,908円
教育 8,932円
教養娯楽(書籍・インターネットなど) 27,145円
その他の消費支出(交際費など) 41,077円
非消費支出(税金・社会保険料) 92,115円
支出合計 357,755円
貯蓄可能額(収入-支出)  211,058円

対象者:世帯主の年齢30~39歳 2人以上の世帯のうち勤労者世帯
参考:家計調査年報(家計収支編)2021年 総務省統計局

まとめ

20代から30代にかけては、収入が少ないわりにまとまった支出が多く、資金的な余裕はあまりない時期かもしれません。
しかし、若いうちからお金の知識や経験を身につけ、資産づくりの基盤を作ることが将来のライフイベントを乗り越えるカギとなります。少額から投資できる投資信託や積み立てタイプの金融商品を活用するなど、できる範囲で投資をスタートしてはいかがでしょうか。

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