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株式投資は、リスクがある一方、大きなリターンが期待できる金融商品の代表格です。売買方法や株価の見方といった基本的な仕組みを押さえておけば、初心者でも比較的取組みやすい商品と言えます。
ここでは、株式投資の初心者の方に向けて、投資の仕組みや用語などを解説します。
株式とは?
会社の事業を運営するためには資金が必要です。会社はその資金を調達するために金融機関から融資を受けたり、債券を発行したりとさまざまな手段を用いますが、株式の発行はその資金調達手段のひとつです。
通常、投資家が株式を手に入れたいと考えたとき、一般に流通していない企業の株式を購入することは困難です。ですが、株式が証券取引所に上場(公開)していれば、証券会社を通じて購入することができます。
なお、日本国内の証券取引所に上場している国内企業の株式を国内株式といい、約3,800社が上場・公開しています。(2022年3月末現在)
また、国内株式とは別に、外国株式もあります。外国株式とは外国企業が発行する株式のことで、主に海外の証券取引所に上場・公開しています。
株主の3つの権利
株主は、株式を保有することで、大きく3つの権利を得ることができます。
- 会社の重要な経営方針などを決める株主総会に出席し、決議に参加する権利
- 配当金などの利益分配を受け取る権利
- 会社解散時に、残った会社の資産を分配して受け取る権利
これらの権利を得ると同時に、株主には義務も生じます。それは、「株式の引受価格を限度とした出資義務」、つまり会社の金銭債務などを支払ったり、追加出資する必要はなく、出資した額以上に損することもないという意味です。これは裏を返せば、株価が下がっても出資額(株式購入価格)以上に損はしないが、仮に会社が倒産したら出資したお金は戻らない、ということでもあります。
株価指標について
新聞やテレビのニュースで、「日経平均株価」や「TOPIX」という言葉を目や耳にしたことはありませんか?この2つは、日本経済や日本株式全体の動きを読みとる指標として国内外で広く普及している株価指数です。
- 日経平均株価
- 東京証券取引所プライム市場に上場している約1,800銘柄の中から日本経済新聞社が225銘柄を選定し、その株価を使って算出した株価指数。単位は「円・銭」。
- TOPIX
- 東証株価指数とも呼ばれ、東証一部に上場する全銘柄を対象とした株価指数。昭和43年(1968年)1月4日の時価総額(株価×発行済み株式数)を100として、その後の時価総額を指数化したもの。単位は「ポイント」。
- 2022年4月の市場再編に伴い、株価指数の算出方法も見直されております。詳細は日本取引所グループのWebサイトよりご確認ください。

証券会社、証券取引所について
株式投資を行う場合、最初に必要なのは証券会社に口座を開設して株式の売買がいつでもできる環境を整えることです。口座を開設する際には、特定口座も申し込みましょう。特定口座とは、株式の売買損益の申告・納税の手間を簡単にするもので、大変便利です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選んで設定します。
株式の注文方法には、大きく分けて、窓口取引(電話による注文も含む)とインターネット取引があります。前者は証券会社の担当者から情報提供やアドバイスをしてもらえるメリットがあります。一方、後者は売買手数料が安いというメリットがあります。
株式の売買ができる国内の証券取引所は東京・名古屋・札幌・福岡の4ヵ所です。なかでも東京証券取引所は国内の中心的な市場であり、上場会社のおよそ90%の株式が売買されています。また、東京証券取引所の中にもプライム・スタンダード・グロースと市場が分かれています。各市場には上場基準があり、おおまかに言えばプライム・スタンダードは時価総額の大きい会社が多く、グロースは時価総額が小さめの新興企業が比較的多いと捉えるとよいでしょう。
株式投資の仕組み
保有する株価が値上がりすれば値上がり益(キャピタルゲイン)を得られ、企業が利益を出せば配当(インカムゲイン)を受け取れることもあります。また、会社によっては自社の商品やサービスをプレゼントする株主優待を実施しているところもあります。

株価はなぜ上下する?
株価には定価というものがありません。株価は、株式を欲しい人が多ければ上がる、売りたい人が多ければ下がる、つまり需要と供給の関係で上下します。では、株価が上下する要因にはどのようなものがあるのでしょうか?

図にあるような、企業の個別要因はもちろんのこと、経済全体や業種全体の動きなど外部要因でも株価は敏感に動きます。また、輸出企業であれば為替動向や輸出先の経済指標の結果などの影響も受けることがあります。
株式を売買するときの注文方法
株式投資には取引のルールがあります。注文の仕方から売買の注意点を押さえて、注文ミスをしないようにしましょう。
指値注文と成行注文
株式を買う時、売る時は証券会社に注文を出す必要があります。この注文の仕方には「指値注文」と「成行注文」の2通りがあります。
「指値注文」は字のどおり、売買する値段を指定する注文方法です。例えば、現在の株価が500円の時、「450円で1,000株の指値買い注文」をすると株価が450円以下まで下がらない限り取引は成立しません。指値注文は、買い注文なら指値以下、売り注文なら指値以上の株価にならなければ注文が成立しないのです。
一方、「成行注文」は、いくらでもいいから買いたい・売りたいという注文方法です。例えば、現在の株価が500円の時に「1,000株の成行買い注文」をした場合でも、500円の売り注文が出ておらず、510円で1,000株の売り注文を出す株主がいれば、「510円で1,000株」の取引が成立し、株価が510円になります。成行注文は注文を出せばすぐに取引が成立できる反面、想定外の株価で売買が成立することもあるのがメリットでありデメリットでもあると言えるでしょう。
指値注文にこだわると売買のチャンスを逃す可能性もありますが、成行注文を出して思惑とは違った金額で取引が成立してしまうこともあります。株式投資においては、この指値注文と成行注文を使いこなすことが重要になります。
株式等振替制度について
かつては、株式は株券という紙の証券が作成され、株券の裏側に株主の名前を記載していました。しかし、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、現在は上場会社の株券を廃止し、株主の権利の管理を証券保管振替機構および証券会社などに開設された口座において電子的に行なっています。電子化に伴い、株主は株券の保管に伴う紛失や盗難、偽造株券を取得するリスクがなくなり、株券の受け渡しなどの手間がなくなりました。